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青山税理士事務所
  

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過去ログ一覧-3 
令和2年
過去ログ一覧-2 
平成31・令和元年
過去ログ一覧-1
平成30年

 気候変動の要因つまり変数は数百もある。政治的に選んだ一個(CO2)に固執する「対策」など、見当違いもはなはだしい。
 気候は、多彩な変数がからみあう非線形カオス系の典型ですよ。むろん、人間活動も気候に少しは効くでしょう。けれど、端役に過ぎないCO2という一個の変数を考えて、まともな結論がでるはずはありません。いわゆる脅威派諸氏には申し訳ないが、絵にかいたようなナンセンス科学だというしかありません。

 CO2は植物の食べ物

 
20年後の人口構成は、上部が厚く下部が細い今より不安定な形になる。日本ほどではないが、日本に近い形になるのがチャイナだ。反対に、下部が比較的厚く、釣り鐘に近い形になるのが、アメリカとインドである。
 人口ピラミッド

 
日本の不幸は、カーやニーバーの箴言が聞こえない「左翼を標榜した反日」という危殆を抱えていることだ。そもそも、左翼右翼はフランス革命期の国民議会で、議長席から見て左側(国王の拒否権を否定・急進派)と右側(国王の拒否権を肯定・保守派)に陣取ったことに由来する。国王に拒否権を与えないか、与えるかという二つの立場であり、国王の下における考え方の相違であった。
 75回目の敗戦の日

 バブル期に日本のゼネコンが、ニューヨークのセントラルパークを見下ろす白亜のホテルのオーナーになったことがあった。1985年9月、そのプラザホテルで、日、米、英、西独、仏の蔵相と中央銀行総裁が集まり、「プラザ合意」が発表された。
 双子の赤字(貿易赤字と財政赤字)に苦しむアメリカを救済するため、為替相場をドル安に誘導する(円高)政策協調だった。

 二度目の敗戦

 
内閣法制局の見解は、国家を擬人化して社会契約論から乖離しているため、国民は主権者であり、国民自身が自らを守ることが自衛権という構成になる。「民衆蜂起」が残された自衛権行使だという学説が根強かったくらいだ。とどのつまり、真の国民主権、真の国家主権が求められ、議論が尽きることはない。
 社会契約論による憲法九条

 サミュエル・ハンチントン氏がいうように、文化と文化的なアイデンティティ、すなわち最も包括的なレベルの文明のアイデンティティが、冷戦後の統合や分裂あるいは衝突のパターンをかたちづくっているのであり、イスラム諸国やチャイナ等と民主主義国家の衝突は深刻なのだ。
 ハンチントン氏の指摘は、国民国家は現在も今後も国際問題における重要な主役であるが、その利益、協力関係及び対立は、ますます文化と文明という要因によって方向づけられるようになるというものだ。

 Profound Contempt(深い軽蔑感)

 銀行は預金を貸出すのではなく、貸出しによって預金が生まれる。
 100万円融資した時の銀行の仕訳(顧客の預金は銀行にとって負債になる)
 貸付金 100 預金 100
 私は銀行にいたのでよくわかるが、顧客から預かっている預金を融資先の口座に振替えるのではなく、上記の仕訳を起こすことで融資は実行される(融資によって預金が創造されるので、これを銀行の信用創造という)。

 庶民でも考えるMMT(現代貨幣理論)

 さらに現実には、銀行は預金を原資として貸出をしているのではなく、貸出によって逆に預金を創造しているのである。
 銀行による貸出は、なんら制約を受けずに、借り手の需要に応じて貸出すことが出来る。銀行は貸出について、手許に資金がなくてもよく、貨幣は銀行の融資によって創造されるということになる。

 
このような、需要に応じて貨幣は供給されるというのが「内生的貨幣供給理論」である。
 内生的貨幣供給理論

 消費税は消費者に新たな負担を強いるため、国内経済に甚大な影響を及ぼす。消費は誰かの所得であり、消費が低迷すれば国内経済は打撃を受ける。消費はGDPの56%を占めているのだ。
 民間最終消費支出 56.03%
 政府最終消費支出 20.05%
 民間企業設備   16.31%

 所得移転と社会保障(ローレンツ曲線とジニ係数)

 反ケインズ経済学として再登場したのが、三つの本質を内在させた新古典派理論だった。マネタリズム、サプライサイド経済学及び合理的期待形成仮説等の先鋭化された新古典派理論は、必然的に政府の機能を制約し、自由な分配機能をできるだけ拡大していく政策を推進した。
 レーガン大統領、サッチャー首相及び中曽根首相が、中央集権の非効率性・反社会性を排除し、民間活力を生かして、民営化、自由化路線をひた走るのである。
 中央集権的な分配機能は否定され、すべての希少資源を可能な限り私的な管理・所有にして、分配の効率を高めた。

 新古典派理論の虚構

 この本を読めば、共産主義が如何に右翼・軍部を自家薬籠中のものにしたかがよくわかる。何故それが出来たのか、誰しも疑問に思うところであろう。然し、考えてみれば、本来この両者(右翼と左翼)は、ともに全体主義であり、一党独裁・計画経済を基本としている点では同類である。
 当時、戦争遂行のために軍部が取った政治は、まさに一党独裁(翼賛政治)、計画経済(国家総動員法→生産統制と配給制)であり、驚くべき程、今日のソ連体制と類似している。ここに、先述の疑問を説く鍵があるように思われる。
 このショッキングな本が、もっともっと多くの人々に読まれることを心から望む次第である。

 岸信介(東条内閣で商工大臣、戦後内閣総理大臣)
 3-3 ゾルゲ・尾崎事件の総括

 なぜ欧州人はかくも移民を受け入れてきたのだろうか。マレーは、過去のホロコースト、植民地主義、人種差別主義による罪悪感という「歴史からの恐喝」を引き受けているからだという。日本でいえば、GHQ史観・自虐史観になるだろう。愚かにも、日本が周回遅れで後を追っている。
 西洋の自死(テセウスの舟)

 荻生徂徠は「学問は歴史に極まり候事に候」といい、本居宣長は、「事(こと)は言(こと)なり」といった。「事」の中に入って、「事」をどういうふうに人間が経験して、どのように解釈したかという「言」を学ぶのが学問であり、それが歴史なのだ。

 「事」は「言」なり(歴史について)


 東京裁判判事、ラダ・ビノード・パール博士による判決後の戦勝国国民に対する勧告から、あまりにも有名な結びの一節である。
 「 時が熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するだろう」
 世紀の遺書

 素朴な人道主義に身をまかせることは、あまりにも安易なことである、偽ものの寛容に身をあやまると、悲劇的な結末を招くであろう。敵の真の意図を見抜かねばならない。
 「民間防衛」スイス政府編/原書房編集部訳


 KGBのスパイでアメリカに亡命したスタニスラフ・レフチェンコ氏は、「日本はスパイ天国で、ソ連のいいカモ」だったという。そして、スパイ防止法がないことを、世界最大の秘密警察(KGB)の元一員として警鐘を鳴らしている。元スパイに同情されているわけだ。
 スパイからの警告

 外国格付け会社宛意見書要旨
 財務省
 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。(In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"?)

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