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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

アーカイブ

 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。
 エドワード・ルトワック

H30年 ログ一覧
「平和ボケ」にならないために、たまにはイロイロ考えるのもいいのかもしれない
財務省
外国格付け会社宛意見書要旨          
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。                                 (1) In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"?   
2018年10月18日
 安倍首相「消費税10%宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない
 
既に財政拡張に路線変更した米国やカナダに加え、ここにきて、緊縮財政による財政再建を目指していたイギリスやフランスで減税や財政支出拡大の動きがある。        https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58042      
2018年10月10日
【ペンス副大統領演説:全文翻訳】           「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて
 
中国政府は現在、多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求しています。また、米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業の買収を調整し、出資しています。最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用しています。
 https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
2018年10月1日
日米共同声明                     2018.9.26                      1~5省略                                                日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。       https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf
2018年9月28日
以上より、おおまかにみれば、日本の家計は、
(1) 住宅ローンを組んだ世帯を中心に、負債の拡大にともない、消費を切り詰め、しかもほとんどゼロ金利ながら元本の目減りを回避する極めて安全志向の強い貯蓄を増やす20歳代の世帯、
(2) 住宅ローンと子育て(教育)費用を抱えていながら、所得の伸びが低いために貯蓄を増やすこともままならず、住宅ローン以外の負債は返済し、消費を抑制せざるを得ない30~50歳代、
(3)老後の生活を念頭に借金の返済を行い、同時に消費を抑制させている60歳代、
(4) 消費も貯蓄も積極的に増やしている70歳代以上の階層、
に明確に分かれていることが家計調査からわかる。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57693?page=4
2018年9月15日
いま深刻なのは、政策当局が、現在のような中途半端なデフレ状況を終わらせる意志がないまま、将来においても断続的に増税を続けるのではないかという「消費者の疑念」ではなかろうか。いくら減税をしてもこれが目先の消費低迷に対する短期的な措置であれば、結果(貯蓄率の上昇)は同じであろう。            https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57398
2018年8月15日
米国国防権限法成立
2018年7月2日
190兆円の社会保障費をどのようにとらえるか-「2025年問題」の虚像と実像  上智大学 経済学部 中里 透
「2022年以降に社会保障費が急増する」との見解は、この期間中の人口動態の変化(75歳以上人口の増加と65~74歳以上人口の減少の同時進行)を見落としたために生じた錯覚によるものである。
                   http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=58888&pno=1?site=nli
2018年5月11日
まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上                https://www.sankei.com/premium/news/180511/pr1805110006-n1.htm
2018年4月26日
平成30年3月・資料
2017年4月30日
平成29年3月・資料
2016年4月23日
平成28年3月・資料
2015年4月30日
平成27年3月・資料



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