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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

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 ▼令和3年9月7日
  適格請求書等保存方式の概要 ━ インボイス制度の理解のために ━
  令和5年10月1日
  消費税の仕入れ税額控除の方式は適格請求書等保存方式に
  国税庁/
上記パンフレット 6P、7Pより

 「適格簡易請求書」は不特定多数の者に対して販売等を行う、小売業、飲食店業、タクシー業等にかかる取引について交付することが出来ます。
 

 

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

 ▼令和3年8月12日
 コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫
 平成35(2023)年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」が導入されます。
 https://www.nta.go.jp/publication
/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm



 ▼令和3年7月15日
 生命保険契約照会制度のご案内
 生命保険協会は、平時の死亡、認知判断能力の低下、または災害時(*1)の死亡もしくは行方不明によって生命保険契約に関する手掛かりを失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等(本制度では、この状態に該当している方を「照会対象者」と呼称します。)において、生命保険契約の有無のご照会を受け付けます。
 https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/


 ▼令和3年7月6日

 令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
(報道発表資料)
 
 https://www.nta.go.jp/information/release/
kokuzeicho/2021/kakushin_jokyo/pdf/0021006-075.pdf

 3/22ページ
 自宅からスマホを使って e-Tax で申告した方は 102 万人で、令和元年分から約 2.2
倍に増加しました。特に、マイナンバーカードを利⽤してスマホから申告した方は 43 万人で、令和元年分から約 7 倍に増加しました。

 ▼令和3年6月18日

 法基通9-3-5の2
(定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)

 ▼令和3年6月17日

 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-
 デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっています。行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、その必要性が示されており、本年9月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定です。

 ▼令和3年6月8日
 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
 特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

 ▼令和3年4月27日

 国税庁は令和3年10月より、全国でオンライン照会導入予定(対象金融機関は順次拡大)

 金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ 概要版
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai9/siryou3-1.pdf


 ▼令和3年3月30日

 税務署窓口における押印の取扱いについて
 https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm
1 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。
 ・・・・・
(注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。

 ▼令和3年3月26日

 4月から小売価格の「総額表示」が義務化
 「
総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含みます。)を含めた価格を表示することをいいます。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm


 マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934401000.html
 
トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したためと見られるということです。

 ▼令和3年3月20日
 令和3年10月1日から、登録申請書受付開始! 令和5年10月1日から、インボイス制度が導入されます。「適格請求書発行事業者(登録事業者)のみが適格請求書(インボイス)を交付することができます。

 インボイス制度の概要
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm


▼令和3年3月20日

 マイナンバーカードの健康保険証利用申込がはじまりました。
 https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

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Q. 
旧措置法9条の3の適用を受けている場合、譲渡の取得価額に注意する。みなし配当にならない増資部分の取得価額について
A.H3.4.1~H8.3.31の間に、最低資本金1,000万円を満たす利益準備金の資本組み入れについてはみなし配当にならない。したがって、非課税とされたみなし配当に相当する金額は当該株式の取得価額に加算しない。
 会計監査ジャーナル2015.10「自己株式の取得によるみなし配当」より

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▼令和3年3月20日

 令和3年4月1日より、36協定が新しい様式になります。

 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
 https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/
000096999.pdf

 
 36協定届新様式
 労働基準法関係主要様式
 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)
 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/
hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/
36_kyoutei.html



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