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中小企業の皆様と共に歩みます      

TEL. 089-933-3140

〒790-0038 松山市和泉北4-1-22

税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

税務情報・労務情報

国税庁ホームページ等へのリンク

     
平成31年2月23日
保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
平成30年12月29日
地積規模の大きな宅地の評価
平成30年12月28日
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について(情報
平成30年12月6日
中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック
平成30年10月16日
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)
平成30年10月16日
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
平成30年7月21日
仮装通貨に関する所得の計算方法について
平成30年7月19日
よくわかる消費税軽減税率制度
平成30年6月25日
「収益認識に関する会計基準」への対応について
中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされていますので、今般の通達改正により従来の取扱いが変更されるものではありません。
平成30年6月21日
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
平成30年6月21日
平成30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
平成30年4月10日
「代表取締役の分掌変更が、実質的に退職したと同様の事情にあるか」平成29年7月14日裁決
平成29年12月29日
上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度
平成29年12月29日
個人が配当金を受け取ったとき(配当所得)
平成29年12月29日
「印紙税」 PDFファイル等の電磁的記録に変換した媒体を電子メールを利用して送信した時
平成29年12月19日
中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援
活用の手引き( 平 成 2 9 年度税制改正対応版 )
平成29年11月29日
簡易課税の事業区分について(フローチャート)
平成29年11月28日
民法(債権関係)改正 Q&A
平成29年10月24日
地積規模の大きな宅地の評価
平成29年10月14日
相続税法第7条及び第9条の適用範囲に関する一考察
平成29年8月23日
自己株式取引の税務
平成29年7月6日
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例
平成29年6月7日
高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)
平成29年5月1日
「法定相続情報証明制度」が始まります!
平成29年5月1日
<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて
平成29年5月1日
中小企業経営強化税制 Q&A集     
平成29年4月28日
平成29年度税制改正(案)のポイント
平成29年4月27日
中小企業投資促進税制見直しあり、上乗せ措置は平成29年度税制改正において、中小企業経営強化税制に改組
平成29年4月7日
中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き
平成29年2月8日
添付書類のイメージデータによる提出について
平成29年2月8日
セルフメディケーション税制に関する Q&A
平成29年2月8日
個人情報の取扱いルールが改正されます
平成29年2月1日
「特定口座」に公社債等を受け入れることができます!
平成29年2月1日
マイナンバー本人確認書類(写)添付台紙
平成29年1月23日
株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等(損益通算)
平成29年1月12日
解散した法人の税務
平成28年10月3日
庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
平成28年10月3日
父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
平成28年10月3日
マイナンバー制度の概要・税務関係書類への番号記載
平成28年8月2日
マイナンバー 相続税・贈与税に関するFAQ
平成28年6月2日
代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
平成28年2月5日
「特定口座」に公社債等を受け入れることができます!
平成27年12月8日
退職給与の支給に関する課税上の諸問題-役員の分掌変更等の場合における打切支給のケースを中心として-
平成27年12月4日
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集
平成27年10月16日
国境を越えた役務の提供に係る
消費税の課税の見直し等に関するQ&A
平成27年8月7日
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
平成27年7月30日
財産債務調書の提出制度(FAQ
平成27年7月30日
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて     個別通達14の2/電気通信利用役務の提供(未登録業者から課税仕入れ)
平成27年5月27日
Ⅲ国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
平成27年5月23日
美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ
平成27年5月23日
相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について
平成27年2月23日
LAN設備耐用年数・経過的取扱  経過的取扱の具体事例 
平成27年2月11日
定期借地権の法的背景
平成26年6月3日
接待飲食費に関するFAQ
平成26年2月4日
二世帯住宅の区分登記の有無による小規模宅地等の取扱について/6ページ以降に記載
平成26年1月8日
消費税総額表示義務の特例措置に関する事例集
平成25年12月27日
扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」または「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A
平成25年10月23日
相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)
平成25年9月5日
■法人税の重加算税の取り扱いについて(事務運営指針)   
平成25年4月10日
■担保物がある場合の貸倒れ
平成25年4月10日
■個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
平成24年11月2日
■税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)    
平成24年8月31日
■特定役員退職手当等Q&A      
平成24年1月17日
■賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入      
平成24年1月17日
■自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入     
平成24年1月17日
■自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入     

その他の税務情報

Q.よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答

A.http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/mokuji.htm

Q.旧措置法9条の3の適用を受けている場合、譲渡の取得価額に注意する。増資部分は取得価額に影響しない。

A.H3.4.1~H8.3.31に最低資本金を満たす利益準備金の資本組み入れについては非課税とされていました。    会計監査ジャーナル2015.10「自己株式の取得によるみなし配当」の租税相談Q&Aが参考になります。


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