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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

税務・労務の情報

税務情報

 R4.5.19
 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html 

 R4.4.28改訂
 インボイス制度に関するQ&A目次一覧

 R4.3.11
 消費税~インボイス制度移行の経過措置
 通常は免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、まず課税事業者になった上で適格請求書発行事業者になる必要がある。しかし、R5.10.1の属する課税期間に限っては、課税期間の中途でも登録を受けた日から課税事業者(適格請求書発行事業者)になることができる。
 また、R4年度改正により、この経過措置の期間がR11.9.30の属する課税期間まで延長されている。免税事業事業者の課税事業者移行については柔軟な対応が可能だ。さらに、移行直前の棚卸資産に係る消費税等についても仕入税額控除の対象になる。

 R4.3.10
 税務代理権限証書の明確化
 4年度改正
 ・税務代理を行うに当たって通知書等については、税務代理権限証書に記載された税理士、税理士法人が受け取ることが出来るようになる。
  ①調査の事前通知の受領
  ②調査の結果通知の受領
  ③処分の通知の受領
  上記①②③が税務代理に該当する。
  令和4年4月1日から適用

 ・税務代理に該当しない代理を税務代理権限証書に記載できる。
  ①マイナーポータルに格納されている納税義務者の情報
  ②税務署などに提出されている申告書等の閲覧
  令和6年4月1日以後に提出する税務代理権限証書について適用する。

R3.11.26
電子帳簿保存法一問一答
 【電子取引関係】
 問12
  妻と2人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにPDFの 請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタ も持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存し ておけばよいですか。
 
【回答】
 例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
 1 請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。
 例) 2022年(令和4年)10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書⇒「20221031_㈱国税商事_110,000」
 2 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
 3 【問24】に記載の規程を作成し備え付ける。
 ※ 税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。
 ※ 判定期間に係る基準期間(通常は2年前です。)の売上高が 1,000 万円以下であり、 上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記1の設定は不要です。

【解説】
 令和3年度の税制改正により電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、電磁的記録を出力した書面等を保存する措置は廃止され、その電磁的記録(データ)を保存しなければならないこととされました。
 請求書データ等の保存に当たっては、一定の要件に従った保存が必要ですが、上記の方法により保存することで要件を満たすこととなると考えられます。なお、上記1の代わりに、索引簿を作成し、索引簿を使用して請求書等のデータを検索する方法によることも可能です。

 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

労務情報


 令和3年4月1日より、36協定が新しい様式になります。

 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
 https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/
000096999.pdf

 
 36協定届新様式
 労働基準法関係主要様式
 時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)
 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/
hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/
36_kyoutei.html



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