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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

遺伝子組み換え

レントーシーキング

 遺伝子組み換えについて、DNAの二重らせん構造発見の基礎を築いたエルヴィン・シャルガフ名誉教授は警告する。

 
犯してはならない境界線を科学が破ってしまった。環境に放出した新たな生命体は、回収できない。それは我々の時代だけでなく、こどもの時代、孫の時代まで生き続けるだろう。後戻りできない影響を生物圏におよぼすことは、過去の歴史の中では起きたこともないし、考えられないことである。我々がそうした罪を犯さないことを祈るしかないのだ。

 食品関連産業も他の産業と同様に、一握りの企業が生産から流通までを支配し、世界の食品関連事業の60%以上が、僅か10社によって管理・運営されている。
 世界の穀物の80%をカーギル社とADM社(いずれもアメリカ)が支配しているし、世界の農薬製造の三分の二を、シンジェンタ社(スイス)、モンサント社(アメリカ)、デュポン社(アメリカ)、バイエル・クロップサイエンス社(ドイツ)が占めている。

 ○モンサント社(アメリカ)
  世界第一位の種子企業、世界第二位の農業化学企業(ラウンドアップ・ラウンドア  ップレディで有名)
 ○カーギル社(アメリカ)
  世界における食品貿易量の60%を占める巨大食品関連企業
 ○デュポン社(アメリカ)
  世界第二位の種子企業、世界第五位の農業化学企業
 ○ダウ・ケミカル社(アメリカ)
  世界第七位の種子企業、世界第七位の農業化学企業(ベトナム戦争で使用した焼夷  弾・枯れ葉剤を製造)
 ○シンジェンタ社(スイス)
  世界最大の農薬関連企業、世界第三位の種子企業
 ○バイエル・クロップサイエンス社(ドイツ)
  世界第六位の農業化学企業
   
 日本は「天下り」だが、アメリカは「回転ドア」である。政から民へ、民から政へと往き来し、巨額のロビー活動資金が流れ、マスメディアは報道しない自由を行使して、人脈とお金により政府と企業の関係は深く濃くなる。
 1994年アメリカは、知的財産権の所管を、「世界知的所有権機関(WIPO)」から「世界貿易機関(WTO)」に移すことに成功した。WTOは国家の主権を超えた権利をもっており、企業の権利が拡大できる。

 そして、今ではバイオテクノロジーに関連する作物について、僅か六社が74%の特許権を持ち、六社が穀物(コメ、小麦、トウモロコシ、大豆、ソルガム(モロコシ))に関する特許権の70%を取得している。

 凄まじい数の特許である。何故、これほどまでに特許に拘るのか。
 遺伝子組み換え作物との交雑を防ぐことは困難であるが、交雑すれば特許料が請求される。遺伝子組み換え作物の除草剤耐性が雑草に転移すると、もっと強力な除草剤が必要になる。

 アグリビジネスが虎視眈々と日本の市場を狙っている。食品生産から流通まで支配して、レント(超過利潤)を収奪しようとしている。

 農業は攻めるものではなく、護るものではないのか。今や、食料を輸出できる国は数カ国でしかない。アメリカは農家に対し毎年1兆円の差額補償をしているし、EU各国も農業所得の95%が補助金である。

 「食料が100%自給できない国は独立国家ではない」とドゴール大統領はいった。防衛の守備範囲は広いのである。
 
 参考書籍
 アンディ・リーズ著 白井和宏訳「遺伝子組み換え食品の真実」 白水社 2013.2.1



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