混迷の時代
急がれる国民の覚醒
Real GDP growth (Annual percent change) IMF、2023
1998年の急激な経済の落ち込みを経済白書は以下のように分析している。
平成11年度年次経済報告(経済白書)の公表に当たって
1998年度の日本経済は、極めて厳しい不況を経験し、ある時期には危機的な様相さえ呈した。1991年以来のバブル景気の崩壊で生じた様々な問題が十分に処理されないまま引き継がれていた上、1997年初期を頂点として景気は下降局面に入っていたが、景気の拡大が続くと信じて行った財政構造改革は、その基本的な考え方においては誤りではなかったものの、極めて時期の悪いものとなってしまった。
また、同年7月から顕在化したアジア諸国の通貨危機に加えて、秋口からの金融システム不安が顕在化した。
平成11年7月/経済企画庁
いったい日本は何処に向って進むのだろうか。日本経済の不安定さを考える時、自ずとマスメディアの浮薄さを考えてしまう。たとえば、日本のメディアは安倍元首相を軍国主義の超保守であるかのような報道をしているけれど、欧米の国々では「リベラルな政治家であり、世界の秩序の安定を願う素晴らしい政治家」という評価なのだ。
〔1〕参照
安倍元首相は経済政策の認識も、日本銀行と政府の関係も正しく理解していた。
財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。日本銀行が国債を全部買い取っているのです。日本銀行は国の子会社のような存在ですから、問題はないのです。信用がたかいことが条件ですけどね。
〔2〕参照
お札は日銀（中央銀行）の負債であり、日銀がお札を刷って国債（資産）を買っても、日銀は国債（日銀の資産）が増えて同額の負債が増えるだけである（純資産は変わらない）。政府と日銀を連結すれば（これを統合政府という）国が発行した国債（国の負債）は、日銀の資産だから統合政府のバランスシートでは相殺される。
今回の安倍元首相の不幸な事件も、浮薄なマスメディアの報道に起因するものかもしれない。私達は後世に語り継がれるであろう偉大な政治家を失ってしまった。我欲に勤しむ政治家の跋扈を許してはいけない。他人事ではないのだ。平和を引き継いだ現代人の責務である。
「ＷｉＬＬ 2023.6月号」に高鳥修一衆議院議員が寄稿している。
疑惑の凶弾━━安倍最側近が執念の検証 浮かび上がる数々の矛盾と疑問━その解消なしに前へは進めない
九月三十日の奈良県議会総務警察委員会で県警本部長が、「弾は元総理の左側から飛んできまして、右前頚部、これは首の右側じゃなくて、首の付け根の右前あたりになるんですけれども」と説明しているが、術後会見で福島教授が示されたように、喉ぼとけより首の右側に射入口はあり、なぜ首の右側じゃないと言うのだろうか。
〔3〕参照
示唆に富んだ指摘である。是非、各自考えて頂きたい。
参考書籍等
〔1〕「世界のニュースを日本人は何も知らない4」谷本真由美著 ㈱ワニブックス 2023.2.20発行
〔2〕安倍晋三回顧録 安倍晋三著 中央公論新社2023.3.10発行
〔3〕WiLL 2023.6月号 ワック㈱ 発行人鈴木隆一
