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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

視覚で捉える「ファンダメンタルズ」

統合政府

 人口動態-1


 ・「期間」合計特殊出生率
 ある期間(1年間)の出生状況に着目したもので、その年における各年齢(15~49歳)の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html

 ・自然増減率(人口対千)=出生率(人口対千)− 死亡率(人口対千)

 人口動態-2



 インドや米国の人口ピラミッドは、下部が厚い釣り鐘状になっている。日本は上記のように、その釣り鐘を逆さにした構造であり、チャイナも同じだ。上記の「人口動態」を考慮すると気分も沈みがちになる。

 景気動向-1


 消費税増税は景気の上昇を阻む。景気がよくなれば税収は増えるが、消費税増税によって景気は好転することなく民間最終消費支出等は冷え込んだ。

 景気動向-2


 2008年の急激な落ち込みはリーマン・ショックによる。金融のグローバル化の実態が明らかだろう。尚、右軸のGDPはリーマン・ショックとコロナ・ショックを比較するため表示目盛を拡大している。GDPの推移は棒グラフの棒の長さで見る方がわかりやすい。

 
製造業の空洞化が進み、日本経済は脆弱になった。しかも、誰かの陰謀のような財政破綻論が蔓延り、緊縮財政の流れのなかで消費税増税により自滅している日本の姿を確認することが出来る。コロナウィルスによる景気後退の規模は、リーマンショックを彷彿させる。

 誰かの支出は誰かの収入であり、誰かの負債(例えば政府)は誰かの資産(例えば国民)なのだが、日本経済の停滞は「財政破綻論」に振り回された結果でもある。

 日銀は政府の子会社であり、日銀が国債を引き受けると日銀の資産になる。政府と日銀(政府の子会社)を連結すれば、政府の負債と日銀の資産は相殺される(これを統合政府という)。

 以下、以前作成した「平成28年度のデータ」ではあるが、統合政府について簡単にふれておく。
 国の財務諸表/財務省より    



 
上記カラー部分(黄色以外)は資産負債が両建で計上されているが、本来精算すべきものだ。上記の資産負債差額の▲549兆円が、いわゆる「政府の借金がぁー」といわれる政府の純債務(真実の債務)である。

 日銀を含めた「統合政府」のバランスシート(以下B/S)で考えるともっとわかりやすくなる。
 統合政府のB/Sでは、政府の純債務549兆円から政府の国債(負債)418兆円(H29/3・日銀保有分)を控除すれば、実質の債務超過は残り131兆円(日銀の内部留保を加えるとさらに少なくなる)になる。

 「統合政府」のB/Sを考える時、何か重要な資産が欠落していることに気づくだろう。これが「徴税権」といわれる資産である。数年前、高橋洋一氏が試算していた750兆円を加算すると統合政府ベースでは余裕で黒字になる。

 参考:毎年100万円の年金を、30年間受ける場合の現在価値を複利年金現価率によって算出すれば次にようになる。
 利率:1%
 年金:100万円/年、30年間支給
 複利年金現価(年金受給権の評価額)、2,580万円
 税収を100万円(/1年)とすれば、複利年金現価による徴税権は2,580万円になる。

 上記の景気動向-1、-2は、「財政破綻論」に翻弄された結果でもある。


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