チャイナの所得格差

　人口ピラミッド及び人口動態（4-1、4-2）
　4-1


　4-2　


　20年後の人口構成は、上部が厚く下部が細い今より不安定な形になる。日本ほどではないが、日本に近い形になるのがチャイナだ。反対に、下部が比較的厚く、釣り鐘に近い形になるのが、アメリカとインドである。

　アメリカとインドは、「包括的なパートナーシップ」から、「世界戦略的パートナーシップ」に引き上げる決断をした。防衛、安全保障、エネルギー、技術協力及びグローバル・コネクトビリティ等広範な協力を進めている。チャイナの華僑に対し、インドは印僑というが、インド人のディアスポラ（国家を離れて暮らす人々）は、ウィキペディアによると、イギリスに720万人、アメリカに412万人いる。米印の接近については、インド・ディアスポラの貢献が大きい。
　インドは世界最大の民主主義国家であり、カースト制や宗教の対立等はあるが、「自由で公正な選挙」が行われているといえるだろう。
　https://www.whitehouse.gov
/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-modi-india-joint-press-statement-2/

　人口ピラミッドが崩れてくる日本は、防衛を始め喫緊の課題が山積している。国民一人一人が情報を精査して、民主主義国側につくか、独裁国家側につくか、の選択をしなければならない。これから起こるパラダイムシフトは、二股をかけるような次元のことではない。

　日本は、ＡＢＣＤ（アメリカ、イギリス、チャイナ、オランダ）包囲網によって、「窮鼠猫を噛む」ごとく真珠湾の攻撃をして自滅した。しかし、「漸減邀撃（ようげき）作戦」という、海軍の伝統的な待機戦略を持ち、その準備もしていた。「それを放擲して、なぜ、真珠湾まで出張ったのか」、という敗因分析を聞いたことがない。自虐史観が席巻してまともな国防議論もできないのである。Ｆ・Ｄ・ルーズベルトの謀略や、国内の共産主義者が敗戦革命を企ていたという重大な事実が、どの程度共有されているのだろうか。

　当時の日本と同じような立場にいるのが、現在のチャイナである。香港国家安全維持法の制定に対抗して、アメリカは「香港自治法」を成立させ、いつでも、チャイナに金融制裁が発動できるようなった。チャイナ共産党幹部等の資産凍結、ビザ発給停止及びアメリカの金融機関とのドル取引を禁じることができる。

　チャイナは、香港ドルの米ドルペッグ制（香港ドルと米ドルの一定レートによる交換）によって、貿易黒字額相当の「人民元」を発行して経済は飛躍的に成長してきた。リーマンショック後の、チャイナの急成長がその典型である。
　上海市場もあるが、今でも7割が香港経由である。このことは、チャイナの弱みであるけれど、チャイナに進出しているアメリカ等の企業もあり、なかなか、宝刀は抜けない。

　香港、上海及び深圳の市場は相互の取引ができる制度（ストックコネクト）があるため、チャイナの投資家は人民元で香港株を買える。現在、チャイナ企業が、アメリカの厳格な上場基準を避けて、香港市場に新規上場（ＩＰＯ）しているという。ストックコネクトによって、元で買える香港株が高騰している。チャイナの銀行が「人民元」を発行して香港相場を上げれば、巨額の利益が得られるということだ。

　チャイナは強かなのである

　とはいえ、チャイナも都市と農村の所得格差という弱点がある。チャイナの20年後の人口構成は、日本と同じように下層が細く、不安定な構造になる。一人当たりのＧＤＰは、10,000ドルを超えることができないだろう（中所得国の罠）。

　データは2015年のものだが、チャイナの公表する数字にあまり意味はない。しかし、都市と農村の比較はできる。公表されている所得は、都市と農村をそれぞれ5つの階層に区分して、その区分ごとの所得を公表している。

　上位の20％、下位の20％、そして、中間を3区分する。したがって、都市と農村はそれぞれ、上位・中上・中中・中下・下位の５区分になる（4-3、4-4）。
　〔1〕参照
　4-3

　4-4

　世帯員数　都市3人、農村4人（16円/元）で算出

　都市所得：67％、農村所得：33％、かなりの格差である。

　参考書籍等
　〔1〕川島博之著「戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊」講談社新書　2017.11.15発行
　〔2〕2020.7.18　産経新聞　田村英雄の経済正解