フーヴァーの五分類

　「彼が情報を持ってカメラの前を通りながら帰っていった。誰も止めない、止められない。日本にはスパイ防止法みたいなものがない。もう完全にスパイ天国というのは確かだと思う」（山田氏）。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f969f74f86cafd4b1d0ad5d223b2c5a3e69d2008　尖閣の緊迫した状況
　産経新聞/2020.10.14の特集「27度線南下『戦争覚悟した』（戦後75年　第6部　国家主権①）」が、尖閣の緊迫した状況を伝えている。

　はたして、独裁国家と共存できるのだろうか。

　日本は、選挙によって自らの権力の行使を信託する間接民主主義である。人民が権力を保有するため財産は私有される。一方、共産主義は財産の私有は否定され、すべての財産は共有される。しかし、すべての財産が共有される過程で、権力の独裁が生まれそこから先に進んでいない。それが、現在の共産主義国家である。

　チャイナを見れば明らかだが、「共存」はなく「独裁」しかない。一部の人たちが富と権力を独占しているのである。
　「武漢ウィルス」の蔓延は、グローバリズムに一定の歯止めをかけ、パラダイムシフトが起きるといわれている。グローバリズムと共産主義は親和性が高く、チャイナはその恩恵を享受してきた。反グローバリズムのシフトが起これば、情報は錯綜する。特に日本では、「反日主義」とでも呼びたくなるほどに、自分たちの国を否定する人たちが多いので混乱するだろう。

　「反日主義」を唱える人たちを「反日党党員」としてフーヴァーの五分類を利用するのもいいかもしれない。
　ＦＢＩ長官であったエドガー・フーヴァーは、共産主義運動に対する長年の捜査に基づいた分析により、フーヴァーの五分類といわれる体系を明らかにした。共産主義者の分類というより、インテエリジェンスでいう「影響力行使者」の分類として考えると分かりやすい。
　「共産主義者」を「反日主義者」と読み替えてフーヴァーの五分類を考えてみよう。

　フーヴァーの5分類
　①公然の党員
　一人前の革命家で、反日主義を隠そうとしない人たちである。
　②非公然の党員
　①と異なり、表面的には「反日主義者」であることを隠している。フーヴァーは、非公然の党員は、公然の党員よりはるかに利用価値が高いといっている。
　③同伴者
　積極的に「反日党」に対して支援を行う非党員であり、より消極的な支援を行う非党員を「シンパ」として区別している。後者は知識人と呼ばれる人たちである。
　④機会主義者
　同伴者と異なり、積極的に党のために仕事するわけではない。彼らは個人的利益に関りがある場合のみ「反日党」に接近する。
　⑤デュープス
　騙されやすい人たち、いわゆる「カモ」である。優しく言えば、「罪のない人たち」だが、あらゆる階級、知識人、専門家等の欺かれて「反日主義」を擁護する人たちである。
　普遍的な「正義」に対して情緒的な共感を抱き、知らず知らずのうちに「反日党」に利用されている人たちといえる。
　〔1〕参照

　「出稼ぎ農民」の搾取
　チャイナの奇跡的な成長は、「出稼ぎ農民」の奴隷のような労働による搾取のメカニズムの上に成り立っている。
　チャイナ民政省の高官によれば、2005年の実際人口は、15億3,000万人だったという。政府の公表は13億人余りだったが、真の人口が明らかになることで世界的な恐慌を引き起こすことを回避している。
　そのうち、5億人程度が「余剰労働力」であり、農村に収まりきらない人々・「出稼ぎ農民」である。この「出稼ぎ農民」は、社会医療保険制度、年金制度もなく、大量の女性労働者と若年労働者の非人道的労働を基としている。
　かつて、毛沢東はソ連と対抗するために、日米と国家関係を密にして圧倒的多数の中国人の意向に反して日本に対する戦争賠償の権利を放棄した。このように、中国共産党及びその独裁者たちは、「自分たちの政治利益」のためには、重要な国益を売り払うことができる。
　〔2〕参照

　日本でも、「自分たちの利益」のために国益（国民生活）を犠牲にする政治家や企業家が闊歩している。平和ボケの蔓延が、彼等に免罪符を与えているのだ。政治家や企業家が「機会主義者」であり、平和ボケが「デュープス」である。


　参考書籍等
　〔1〕佐々木太郎著「革命のインテリジェンス」㈱勁草書房　2016.2.20発行
　〔2〕袁紅冰著　黄牛訳「暴かれた中国の極秘戦略」㈲まどか出版　2010.8.20発行