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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

広告媒体の変化

日刊紙の衰退

 

 特定サービス産業実態調査のH29年確報による。
 

 インターネット広告(単位:百万円)
 H22年  676,091
 H25年  668,072
 H26年  855,674
 H27年  942,789
 H29年 1,170,876 H22年比1.7倍

 インターネット公告が急増しているが、シェアはまだ14.2%(H29年)に過ぎない。とはいえ、コミュニケーション・ネットワークが多様化してユーザーごとに最適な広告が送信される時代になった。この流れは今後さらに加速するだろう。
 格安の電波使用料に胡坐をかいて放送法の使命すら忘れた報道を是正するため、公共放送の在り方や、電波オークション導入を検討する時期に来ている。
 放送法
 
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送 番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


 

 

 上記は広告媒体別の売上高のシェアであるから、必ずしもメディアの利用割合を示すわけではない。オールドメディアが意図的に情報を選択したり、フェイクニュースも氾濫している現在の情報空間では、「ウソ」と「真実」が背中合わせで常住している。私は主にTwitterを入り口にしているけれど、質の高い情報が溢れていて多様化の恩恵を十分受けている。

 前回掲載した「尾崎・ゾルゲ事件」のように、新聞が圧倒的な情報手段であった時代の世論操作の効果は、現在では想像できないくらい大きかったに違いない。そのことが分からないと尾崎實秀の「謀略」も見えないと思う。


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