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米国国防権限法成立

Huawei社とZTE社の通信機器(携帯電話・スマートフォン等)やサービス等を使わないように国民に勧告

 米大統領、国防権限法に署名 中国通信機器大手への制限薄まる
[フォート・ドラム(米ニューヨーク州) 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、総額7160億ドルの国防権限法(NDAA)案に署名し、同法が成立した。
 軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)と華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する規制などを盛り込む。ただ、両社の米国における事業に対する制限は当初案よりも薄められた内容となっている。

 https://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN1KY2CS

 日本の現況
 民間の対応

 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、ファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許 のライセンス契約を締結いたしました。
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/06/10_00.html 

 中国通信大手ZTEが米企業と取引禁止に! ドコモなど日本企業への影響は?
 NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。
 さらに、KDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクもZTEより端末を調達し、ソフトバンクおよびWireless City Planningは通信設備もZTEより調達しているため、日本の通信事業者各社にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。具体的な影響範囲に関しては、ZTEの精査が完了後に判明する見通しだ。

 政府の対応
 米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書
 質問本文情報等
 
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196089.htm 
 平成三十年二月十九日提出 質問第八九号
 米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書
 提出者  松平浩一
 質問内容
 
報道等によると、二〇一八年二月十三日、米中央情報局(CIA)、米連邦捜査局(FBI)、米国家安全保障局(NSA)の長官、ならびに米国家情報長官らが、上院情報委員会の聴聞会(Senate Intelligence Committee hearing)において、Huawei社とZTE社の通信機器(携帯電話・スマートフォン等)やサービス等を使わないように国民に勧告を行ったとのことである(以下、「本件勧告」という)。
 現代において、通信機器は国民の日常生活に不可欠であり、通信機器を介して日々重要な情報が大量にやり取りされている。また、Huawei社とZTE社の通信機器は日本においても購入、使用が可能である。このことに鑑みれば、本件勧告の背後にある事実関係については争いがあるとしても、国民の安心安全な生活を守るためには、本件勧告は決して軽視できない事態と考える。
 このことに関し、以下質問する。

 一 本件勧告によれば、Huawei社とZTE社の端末について、悪意を持って、情報を改ざんしたり、盗んだり、スパイ行為ができるといったリスクがあるとのことであるが、政府として、Huawei社とZTE社の通信機器およびサービスについて、指摘されているリスクの有無、程度について現時点で把握していることを明らかにされたい。

 二 本件勧告に関し、政府として、米国当局と情報連携等は行っているか。行っているとすれば、いつ、どのような情報連携をしたのか明らかにされたい。

 三 本件勧告に関し、または本件勧告以前に、政府として、Huawei社およびZTE社に事実関係や主張等について聞き取りを行う等の調査や、両社に関する独自の調査を行っているか。行っているとすれば、いつどのような調査をしたのか明らかにされたい。

 四 Huawei社およびZTE社以外に、本件勧告で指摘されたものと類似のリスクが存在するまたはその存在が疑われる通信機器の販売会社等について、政府が把握している情報や、行っている調査等があれば明らかにされたい。

 五 政府として、行政機関や国民に向けて、Huawei社、ZTE社またはその他の会社の通信機器について使用を差し控えるように勧告等を発出する検討はされているか。また現時点でその予定はあるか。
 右質問する。 


 平成三十年二月二十七日受領
 答弁第八九号
 内閣衆質一九六第八九号
 平成三十年二月二十七日
                          内閣総理大臣 安倍晋三
 衆議院議長 大島理森 殿
 衆議院議員松平浩一君提出米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 衆議院議員松平浩一君提出米国情報機関高官により米国民に対しHuawei社とZTE社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問に対する答弁書 
 
一、三及び四について
 お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
 二について
 お尋ねの米国当局との情報連携等については、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
 五について
 お尋ねの「使用を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成二十八年度版)」(平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定)において、各府省庁による機器等の調達に係る選定基準の一つに、必要に応じて、「機器等の開発等のライフサイクルで不正な変更が加えられない管理がなされ、その管理を府省庁が確認できることを加えること」を定める等の取組を行っているところである。


 私は総理の答弁から、チャイナの三戦(輿論戦、心理戦及び法律戦)や歴史戦(ジョン・ダワー教授等による歪んだ歴史観の敷衍等)の一方的な敗者となっている国の惨めさと、いいようのないもどかしさを感じている。とはいえ、なかば儀式化された日本の国会において、官僚が苦労して纏めたものであるというくらいは理解しているつもりである。

 上記の回答者は内閣総理大臣となっているが、ご承知のように大臣(あるいは副大臣・政務官・政府参考人)になることもある。このような質問内容は、予め質問予定者に官僚が聞き取り(質問日の前々日~前日夜、これを間取りレク・議員レクというらしい)して対応する省庁を決めなければならない。
 質問内容がすべて明らかでない場合もあるが、それでもとりあえず、省庁の「振り割り」や省内の「振り割り」をする、変更もあるわけだ。

 省庁の「振り割り」が済めば、各省庁の官房総務課(省庁ごとに名称が異なるので通常は「官房」という)が局に「振り割り」する。質問内容によっては簡単に決まらない場合もあり、揉めることもある(これを「割り揉め」というそうだ)。したがって、担当官僚も「振り割り」がゼロでない限り待機することになる。総理の答弁は以上のような過程を経て、官僚が時間と戦いながら纏めたものである。

 8月15日を「終戦記念日」とか「終戦の日」といって歴史を断絶しているが、素直に「敗戦記念日」や「敗戦の日」として受け入れていたならば、戦後の日本人の歴史観は異なったものとなっただろう。そして、民間の対応も国会の論戦も上記のようにはならなかっただろう。

 戦没者の遺骨収集帰還事業等
 https://www.mhlw.go.jp/
file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000055769.pdf


 デジタル・ニッポン2017 とセキュリティクリアランス
 http://www.itresearchart.biz/?p=841
 民間企業の従業員に対しても、セキュリティクリアランスが求められることが非常に多いのが実際です。たとえば、国防総省契約業者は、職員のセキュリティクリアランス(Personnel (Security) Clearance (PCL))を経なければならないです。
 一般論としては、政府職員および政府契約企業従業員が、機密情報にアクセスするには、セキュリティクリアランスを保持していること、「need to know」を満たしていること、機密区分情報秘密保持契約(Classified Information Non Disclosure Agreement )を締結すること(SF312) とされています。
 その結果、米国で、510万人もの人がクリアランスを保有しておりノルウェーの人口よりも多いといわれています。


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