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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

ゴーイング・コンサーン

経路依存性

 主流派経済学の市場均衡理論によると、ガソリン価格が上がれば自動車の利用が減少して(ネガティブ・フィードバック)、ガソリン価格は需要と供給の均衡点で安定する(収穫逓減という)。
 一方、W・ブライアン・アーサーらによって展開された収穫逓増の経済理論は、アマゾン、アルファベット(グーグル)、インテル及びマイクロソフト等で明らかなように、ある経済行動が効果を増幅させ(ポジティブ・フィードバック)、収穫逓増・自己強化メカニズムが働き、市場は一定の均衡点において安定しないというものだ。

 この主流派経済学を否定する「自己強化メカニズム」の特質の一つに、「経路依存性」がある。
 例えば、パソコンのクアーティー配列は、タイプライター時代に、打つ速度を落としてアームの衝突を防ぐため(他説あり)に考案されたものだが、この配列は現在も引き続いて使われている。このように、小さな出来事や偶然によって決まった初期の市場シェアが、その後も支配的になることを「経路依存性」という。

 GHQ民政局のプレスコードによる検閲制度(特に事後検閲)が、戦後の「閉ざされた言語空間」を支配していることは、江藤淳がすでに開陳しているところである。
 朝日新聞、毎日新聞及び共同通信等のように、戦後の言語空間の経路依存性によって、反日的なマスメディア等が君臨していることもまた同じであろう。

 この一定の傾向を持つ反日行動(集団行動)は、人間が習慣に従って行動する傾向が強いが故に容易に変えられないのである。
 このような社会組織の構成員が共有する習慣やルールの社会有機体を、ゴーイング・コンサーンという。この社会有機体が間違った方向に向くと、戦前のコミンテルンによるプロパガンダ(支那事変長期化、南進論等)に踊らされたように、国家の破滅に繋がる。
 プレスコードという検閲制度に依拠する反日プロパガンダの「経路依存性」は、今、正に日本を解体しようとしている。


 参考書籍
 中野剛志著「富国と強兵」東洋経済新報社 2016.12.22




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