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青山税理士事務所
パンデミック
政治は「調整」か、「決断」か
▲ 陽性指数が急増しているが、死者指数は減少傾向にある。前回指摘したように、罹りやすいけれど、死者指数では逆になる。
▲
陽性の急激な増加に比べ、死者の増加はそれ以下だ。
▲ 陽性数が対前日比でピークアウトしたように見える。
テレビのワイドショー等はかなり惨いようだ。ネットは玉石混交だが、リテラシーさえあれば質の高い情報に接する事もできる。テレビが無用の長物にならないように、電波オークションを導入する時期にきているのではないか。
最近の産経新聞から、目に留まった記事を紹介しよう。
8/29日の産経新聞 東京朝刊
イスラム思想研究者の飯山陽氏による「アフガニスタン報道の欺瞞」は、深い知識の裏付けによって要点が簡潔に纏められている。
▼概要はじまり
アフガニスタン報道の欺瞞
そもそも20年前、米軍がアフガンに侵攻したのはテロとの戦いのためだ。米軍は一度はタリバン政権を崩壊に追い込んでいる。その後、アフガンにタリバンに対抗できる軍が育たず、民主主義が根付かなかったのは、必ずしも「アメリカのせい」だけではない。
暴力によって全土を支配したタリバンや、そのタリバンと戦うことなく敗走した政府軍、腐敗したアフガン政権、国外逃亡した大統領というアフガンに内在した問題を考慮しなければならない。それだけけでなく、反米イデオロギー喧伝のためアフガン情報を利用しているという現実がある。
さらに、メディアはアフガン人の価値観と、欧米由来の近代的価値観とは全く異なるという本質的な問題について理解が出来ていない。
例えば、タリバン報道官が「イスラム法の範囲で女性の人権を認める」と述べても、近代的な女性の人権と全く異なることを指摘しない。
一般にイスラム教徒として敬虔であることは、コーランの文言に忠実に生きることに最大の価値を置くことを意味する。
イスラム法統治とは神の命令を絶対的価値とする統治であり、そこでは、人間の発案した近代的価値はとるに足らないものとして打ち捨てられるのである。
▲概要終わり
9/1日の産経新聞 東京朝刊
アフガン急転と緊急事態の対応━━篠田英朗
国際法の視点から、国内法体系が抱える矛盾について指摘する。
▼概要始まり
自衛隊法 第八十四条の四の
「当該輸送を安全に実施することができると認めるとき」
は
、
海外派遣に批判的な政党があったため挿入されたとされる。とはいえ、「安全」が平時と同じ程度まで確保されていたら、そもそも「緊急事態」ではなく、自衛隊の出動も不要になるはずだ。
「緊急事態」に際しては、必要なことを迅速におこなうことが大きな意味を持つ。日本にはその重要性の認識がなかった。
今回の事件で言えば、カブール空港は米軍その他の組織が安全確保活動にあたっていたので、邦人救出活動を可能と考えるのは妥当なレベルの安全がある、と判断できたということだ。
そのため逆に、自衛隊は、カブール空港の外では活動できなかった。
現下の新型コロナ対策とも大きく関わっている。国内法体系の整備は、憲法をより良い明晰なものにしていく努力につなげていかなければ、画竜点睛を欠くような結果に終わるだろう。
物事を曖昧なままに済ませ、厳しい議論を避け続けて「調整、調整」と呟いて走り回るだけでは、アフガニスタンはもちろん、国内の新型コロナ対策でも、「緊急事態」を乗り切れない。もう、国民はよくわかっているのではないか。
▲概要終わり
自衛隊法
(在外邦人等の輸送)
第八十四条の四 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、
当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。
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