動き出した「かの国」
不思議な敗北の勝者
2020年12月17日、ピーター・ナバロ氏（米大統領通商担当補佐官）は、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の選挙不正に関するナバロ報告書（原文）を発表しました。
http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/el_2020pe_na.html#nr
アメリカ大統領選挙はトランプ氏が矛を収めたことで、軍事案件（反逆罪の訴追）になることもなく政権移譲が行われた。この不可思議な顛末をみて、ベンガジ事件を思い出した。
2012年9月、オバマ再選が順調に進んでいた最中、ベンガジのアメリカ領事館が武装勢力に襲われ、スティーブンス駐リビア大使が殺害された。
ベンガジ事件では、「予言者モハメッドを侮辱するアメリカ発のビデオがネット配信され、大衆の怒りを買った」という作り話が敷衍して事件をもみ消した。もみ消し役は、スーザン・ライス氏だった。
当時の駐トリポリアメリカ外交団のナンバー2だったグレゴリー・ヒックス氏は、ライス氏のテレビでの説明をきいて、「私は驚いた。二十二年間の外交官生活になるが、このときほど恥ずかしく情けないと思ったことはなかった」という。
今回の大統領選挙でも、同じ思いをしたアメリカ人も多かったことだろう。尚、スーザン・ライス氏は、バイデン政権で内政を統括する責任者に指名されている。
「中国の核」棚上げの新ＳＴＡＲＴ延長 協議停滞なら脅威は増大
https://www.sankei.com/world/news/210127/wor2101270034-n1.html
米国とロシアは新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で合意し、米露間に唯一残された核軍縮条約を喪失するという事態は回避された。しかし、条約の単純延長で、トランプ前政権が模索した、中国の核戦力を大国間の軍備管理の枠組みに取り込む試みは当面棚上げされ、インド太平洋地域での米中の軍事バランスをめぐる懸念の解消も先送りされる公算が大きくなった。
そして、この動きに呼応するように「かの国」も動き出した。
尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ
https://www.j-cast.com/2012/09/16146285.html?p=all
では、実際にどんな資源が、どの程度あるのだろう――。尖閣沖に膨大な資源があるとわかったのは1968年、第3次佐藤栄作内閣のときだ。国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査が行われ、その結果、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価された。
中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190426-00123845/
二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。
今のチャイナの指導層は、紅衛兵として知識階級を破壊した革命世代である。高等教育を受けていない覇道の信奉者であり、全体主義の信奉者なのだ。一方、上記の写真で見る二階氏の無様な姿は、平和ボケした私たちの姿でもある。10年後、チャイナの名目ＧＤＰはアメリカを超える。目先の餌に尻尾を振るか、日米豪印の経済圏を構築していくか、日本が進む道は明らかだろう。
参考書籍等
渡辺惣樹著「アメリカ民主党の崩壊2001ー2020」 ㈱PHP研究所2020.1.14発行