政治家と国民国家
利益相反
━厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」━より作成
R3.1.1～R3.9.30// 右軸の「死者数÷陽性者数」は、累積値の日ごとの割合（％）
バイデン政権の高官たちも「研究所流出説は野生動物から自然に発生した可能性と同程度である」と認識していることが明らかになっている（7月18日付CNN）。さらに米シンクタンク「セキュリティー・ポリシー・センター」が7月初めに実施した世論調査によれば、63％が「中国当局に損害賠償を請求すべきだ」と回答している。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/285.html
昭和13年の「日中戦争・武漢攻略戦」は、屈指の激戦と言われる。ちなみに、日中戦争で銃火を交えた亡父の遺品の印鑑には、「日支事変従軍記念」と刻印されている。
その武漢で、2019.12.16、最高の「三級甲等」に位置づけされている総合病院の艾芬氏の下に、一人の高熱患者が運び込まれた。
この患者の熱は、どんな薬を投与しても下がらなかった。そこで艾芬氏は、呼吸器内科に移し、気管支肺胞洗浄と肺生検を実施した。なんと、結果は「SARSコロナウィルス」だった。
12月27日、救急科に新たな40代の男性患者が運び込まれた。何の疾患もないのに、既に肺は真っ白だった。血中酸素飽和度の正常値は96％から99％だが、患者は90％しかなかった。
12月30日には、武漢市内の別の病院で働く大学時代の同期生から、「華南海鮮市場には近づかないほうがいい、高熱患者がたくさんでているようだ」というチャットが入った。
すでに、武漢市内の各医療機関には同じような症状の患者が出ていた。
その頃、艾芬氏のもとに一枚のカルテが届いた。そこにはこう記されていた。
＜SARSコロナウィルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌＞
艾芬氏はこの部分を赤丸で囲んで、前述の同級生たちに再送信した。また、救急科の医師グループにも送信した。
しかし、艾芬氏のもとに病院の監察課（共産党規律検査委員会の行政観察担当部門）の課長から、「翌日、出頭せよ」という指示が送られてきた。また、情報を拡散させた李文亮氏は、警察（公安）から「パニックを誘発するかもしれない情報をネットに記載した」という理由で呼び出された。
以降、チャイナは世界が共有すべき情報を隠蔽し、世界に武漢ウィルスを拡散させた。その結果、2021.10.2現在、世界で479万人以上が死亡した。
詳細な経過は、「疫病2020」門田隆将著、産経新聞出版に纏められている。
COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/dashboards/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
BOEのような中国政府に近い大企業が、日本端子のような非上場企業の関連会社に出資した背景に「河野家の同族企業」という事情がなかったか。そうであれば、河野氏の説明とは裏腹に、中国側には「河野氏への影響力維持」という思惑もあったのではないか。そういう見方があっても仕方がない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87597?page=3
上記は、自民党総裁選挙の候補者・河野太郎氏にかかる疑惑であるが、会社の設立、チャイナの関連会社の設立の時期から外形的には利益誘導が疑われる。
公表されている一部のデータだけでは判断できないけれど、二代にわたる国会議員であり、利益が相反する外国で事業展開しているのだから当然説明責任があろう。
日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa72f0abadbfe088c60992a5cade9ae2e2194092?page=1
COVID‐19に関してWHOがパンデミック宣言を行ったのは2020年3月11日のことでした。しかし、2020年の中国の春節は1月24日から30日で、この期間が大型連休になることから、発生源と見られている武漢に住む人も含めて大勢の中国人が、海外旅行に出かけてしまいました。
もっと早い段階でWHOがパンデミック宣言を出し、それによって中国から海外への旅行などをストップさせていれば、ここまで感染が拡大することはなかったと思われます。
https://diamond.jp/articles/-/254676
WHOは情報が無ければ判断出来ないのだ。そのことの是非を検証し、武漢ウィルスにかかる損害賠償も考えるべきだろう。河野氏の疑惑についても、政治家自身が株主であり、親族が経営する外国の会社があれば、自ら、利益相反等について積極的に情報を開示すべきだ。
チャイナは一党独裁の国でありながら、経済的には自由主義を標榜している。裁量はチャイナにあり、河野氏の政治的な決断に全く影響がないとは言えないだろう。
参考書籍等
〔1〕「疫病2020」門田隆将著 産経新聞出版 令和2年6月27日発行