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青山税理士事務所
  

日本の鏡・アメリカ-2

動き出す大鰐

 SNSを利用しない人もいるので、私が把握しているアメリカ大統領選挙の状況を簡単に纏めておこう。

 アメリカの大統領選挙は、原則として州ごとに上下院の議席数と同数の選挙人が割り当てられている。予め支持する大統領が決まっている大統領選挙人に投票するのが大統領選挙である。形式的には間接選挙になるが、実質的には直接選挙と考えていいだろう。

 11月の第一日曜日の翌日の月曜日以降一定の日(今回は2020.11.3)に、州ごとで州民による投票から始まる。具体的には、有権者登録を済ませた州民が、大統領・副大統領の選挙人集団を選択する。選出方法は州ごとに任され、勝者総取り方式で選挙人団が決まる。したがって、その過程で大統領・副大統領は事実上決まることになる。
 2021.1.6の連邦議会両院合同会議(ジョイント・セッション以下、JS)は、選挙人票を集計し最終的に当選者を認証する儀式であるといわれている。

 JSの議長は副大統領であり、かなりの権限が付与されている。今回はスウィング・ステート(激戦州)の不正選挙が凄まじく、選挙人団の選出に問題があったので次の三つの選択肢があった。①②③の決定は、JSの議長であるペンス副大統領の権限だった。

 ① 各州の選挙結果の不採用⇒不正が横行した激戦州の選挙結果は無効になり、トランプ氏が勝利する。
 ② 州議会に差し戻し、あらためて選挙人団を選定する⇒確定時まで結果保留(テッド・クルーズ上院議員の意見)
 ③ そのまま選挙結果を採用する(不正を無視・不正のやりたい放題)⇒バイデン氏勝利
 今回は③を選択し、不正選挙で選ばれた大統領が誕生する。

 1/6もトランプ氏の支持者がワシントンDCの合衆国議会議事堂前に集まり、選挙の不正を抗議する予定だった。150万人ともいわれていて、従来から彼らは平和的な抗議をしていた。
 しかし、今回はこの中に過激な行動をする「特定の過激集団」が含まれ、彼らが扇動した。
 当時の映像を見ると、何故か、警備側がデモ集団を議会に入るように誘導している。しかも、過激集団の一人は既に中に入っていて、手招きまでしている。この混乱で、5人(?)が銃撃で亡くなられたという。
 メディアは「トランプ支持者が議会に乱入した」と伝えているが、それは正確ではない。なぜか、「特定の過激集団」を隠している。

 奇妙なことに、侵入のタイミングが②の直前だったという。トランプ大統領の「速やかに解散して帰りなさい」というメセージが伝わり、デモ隊は散会して議会が再開された。
 死者が出たことも影響したのだろうか、①②③の選択権を持つペンス副大統領(議長)は、不思議なことに③を選択してトランプ氏の敗戦がきまった。

 ペンス副大統領の翻意(?)の要因は、E島でのことが原因だとか、SNSでいろいろ囁かれている。そうではなくて、戦略的に③を選択したとすれば恐るべき決断と言えるだろう。
 1/20までに何らかのアクション(軍事マター)が起きる可能性はあると思う。キーワードはTreason(反逆罪)である。

 前置きが長すぎたが、これからが本題である。
 公正な選挙を破壊するという、米国民主党(及びその背後にいる特定の人たち)の暴挙は、選挙制度の破壊であり、民主主義の否定であろう。
 こんな選挙で選ばれた大統領の末路は、いいはずがない。バイデンスキャンダル(H・バイデン含む)という爆弾を抱えているのでいいように操られるだろう。最も喜んでいるのは、DSと利害が一致して思い通り事を運んだチャイナかもしれない。アメリカ大統領選挙の経過を追ってきた者は、不正選挙の神輿に乗った民主党より、そのバックを恐れている。バイデン氏短命の場合、極左といわれるカマラ・ハリスが大統領になる。日本も国民が覚醒しない限り、大鰐に飲み込まれるだろう。

 トランプ氏は先兵を努めるメディアを、「国民の敵」、「フェイクニュース」といってきた。かなりの危機を抱いていた。

 ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805591000.html
 Facebook、トランプ大統領のアカウントを無期限凍結
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EV80X00C21A1000000

 現職大統領のアカウントを停止するという、まるで「俺たちが真の支配者なのだ」といっている。ドミニオンの実態も隠されたままになった。すごいものだと思う。

 失業率 欧米の動向
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0207.html
 トランプ氏は、就任後失業率をかなり改善させてきた。最近の異様な上昇は「武漢ウィルス」よるものだ。おそらく、「武漢ウィルス」がなければ失業率も下げ止まり、ザルのような郵便投票がここまで広がることはなかっただろう。

 正論2月号
 <スクープ>武漢ウィルス発生から1年
 中国の「隠滅」指示全文 「財新」恫喝文も入手
 「正論」の記事によると、
 
中国の国家機関が2020年1月はじめ、重大事故が起こっていることを察知しながら、武漢での大流行を隠蔽するように指示した通知文書だ。
 通知の存在は米国のポンペオ国務長官が5月6日の記者会見で指摘していた。
 「中国は世界で数十万の人々の死を防ぐことができたはずだった。世界が地球規模の経済的低迷に転落するのを救えたはずだった。彼らには選択の余地があった。ところが、代わりに中国は武漢での(感染)大流行を隠蔽した」
 そして、こう断言した。「国家衛生健康委員会は1月3日にウィルス・サンプルの破壊(destroy)を指示していたのだ」
 ポンペオ氏が初めて言及した「破壊」の指示は、通知の「六」に次のように明記されている。
 「この通知が発出される以前に、すでに関連する医療衛生機構で関連する病例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或いは国家が指示する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」

 2020年のチャイナの春節は1/24~1/30までの7日間だった。チャイナも今では、
2019.12.8に武漢市内で原因不明の肺炎が確認されていたことも認めている。1月23日に突然封鎖された武漢市から、封鎖直前に約五百万人の武漢市民が同市からでていったという。
 アメリカ大統領選挙の不正の温床となった郵便投票を思うと、上記の「武漢ウィルス」が奇妙につながってくる。

 いずれにしても、日本は早急に国家の防衛力を強化し、情報戦、細菌戦等に備えなければならない。スパイ天国と揶揄されて久しいが、いい加減国民も目を覚まさないといけない。

 尖閣を守っている「海上保安庁」は国土交通省なのだ。かたや、チャイナの海警局は武装警察部隊に編入されいる。大型化・武装化され、大口径の砲を装備した1万トンクラスで、後方ではミサイル部隊も連動している。日本は1000トン以上の巡視船を67隻保有しているが、チャイナは同クラスだけでも145隻保有している。日本が、令和3年に投入予定のヘリコプター搭載型でさえ6500トンである。


 参考書籍
 〔1〕「正論」2月号 産経新聞社 R3.2.1発行



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