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「グローバル」か、「反グローバル」か

ジャパン・ファースト

 下記は、数年前に中野剛志氏が作成したといわれるマトリクスを参考にしている。国内では左右の議論は喧しいが、縦のグローバルな視点が欠落したまま論じられることが多い。赤の破線が示すように日本には、左であれ、右であれ、「グローバル化」に反対する勢力が存在しない。


 まず、安倍首相の辞任について

 2020.9.2の産経新聞は、首相退陣について主要紙の論説の概要を掲載していた。
 産経新聞
 
「新型コロナウィルス禍のさなかである。自民党は国政の混乱を最小限にするため、速やかに総裁選挙を実施し、新たなリーダーを決めてもらいたい」と注文した。そのうえで、「難病を抱えながら全力で国政に当たってきたことは疑いない。治療に努め、体調を回復させて再び活躍してほしい」と労った。

 読売新聞
 
「国難とも言える感染症の危機に直面している現在、政治の安定を揺るがせてはならない」と指摘し、「政権を担う自民党は、早急に新たなリーダーを選び、混乱を回避する必要がある」と早期の総裁選びを求めた。

 朝日新聞
 
「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」と断じた。今後の自民党総裁選についても「この間、深く傷つけられてきた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない」と訴えた。

 毎日新聞
 
「7年8ヵ月に及んだ長期政権の弊害で際立つのは『安倍1強』によるゆがみだ。内閣人事局に人事権を掌握された幹部官僚の間では、政権へのおもねりや『忖度』がはびこった」と難じた。そして「長期に権力を維持することには成功したが、政策や政治的手法の点では『負の遺産』が積みあがったのが実態ではないか」と批判した。

 これと対照的に産経は、「安倍政権の業績は歴代自民党内閣でも著しい」と主張した。・・・・・
 以上、2020.9.2の産経新聞・「社説検証」による。

 一方、衆議院議員・長尾たかし(@takashinagao)氏は、安倍内閣は各種の重要法案を成立させていると、業績を讃えるツイートをしている。
 
教育基本法改正
 国民投票法改正
 特定秘密保護法
 集団的自衛権行使
 平和安保法制成立
 テロ等準備罪成立
 国家安全保障会議
 防衛省格上げ
 入国在留管理庁創設
 まだまだ書ききれません。

 経済で過去に例のない成績を残した安倍首相=高橋洋一
 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200904/se1/00m/020/001000d
 
失業率統計は1953年から始まった。それ以来、29政権で失業率を下げ、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で安倍首相は失業率は1番下げて、就業者数は佐藤栄作政権に次いで2番目に増やした。これは断トツの実績、他の誰も実現できてない。経済政策で彼の右に出る人はいない。

 安倍首相に贈る日本モデルへの賛辞 〜 日本モデル vs. 西浦モデル2.0の正念場⑧
 篠田 英朗 東京外国語大学総合国際学研究院教授
 http://agora-web.jp/archives/2047913.html 
 
私は、尾身茂会長や押谷仁教授らの旧専門家会議・現分科会の方々を「日本の英雄」と呼んで繰り返し称賛してきている。これらの真の質の高い専門家の方々に、専門家としての重責を担う仕組みを担っていただく仕組みをとれたことが、「日本モデル」の成功の秘訣である。
 ただし政治的に言えば、この方々を信頼し、ブレることなく政策を遂行してきたのは、もちろん最高責任者としての安倍首相の功績である。

 メインストリーム・メディアはチャイナの人権蹂躙をどのように報じているのだろう。今、世界のホットニュースだ。少しググるだけで、チャイナの人権弾圧は溢れるようにでてくる。

 中国の人権問題、日本企業は向き合う覚悟があるか?
ウイグル人への非道な弾圧に米国が立て続けに制裁行動
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61422

 中国によるウイグル人の人権侵害「吐き気を催す」 英国が非難
 https://www.afpbb.com/articles/-/3294750

 中国の人権侵害は「ケタ外れ」 ウイグル、チベット…共産党政権コントロールの現実とは
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190325/soc1903250001-n1.html

 2020年前半、5千人以上の法輪功学習者が中国当局の迫害に遭う
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61001.html


 アメリカは、やっとチャイナの本質に気づいた。チャイナ共産党の戦略的思考は「容赦のない競争社会における生存競争」という概念に支配されている。その国政の指南書は、毛沢東が携えていた一冊の本「資治通鑑(しじつがん)」だ。

 曰く、「天無二日(てんむにじつ、天に二つの太陽はない)」、世界の秩序は本質的にヒエラルキーをなす。そして、その頂点には常に唯一の統治者が存在する。
 チャイナは、自らの野望を悟られることなく、アメリカから、技術、投資、政治的支援を手に入れ、自国製品をアメリカに売り込んで巨大化した。グローバル化をチャイナが利用した。

 同じようなグローバル化は19世紀にも起きている。19世紀は、世界規模で市場経済化が進み、市場の自己調節機能を妄信して個人の社会的権利等を破壊していった。カール・ポランニーは、市場経済が個人を破壊していく様を「悪魔のひき臼」に例え、「大転換・Great Transformation」を上梓した。

 現在は、それに匹敵する大変革が起ころうとしている。先兵はチャイナだ。日本も、左右の対立に歪曲することなく、グローバル・反グローバルの縦の視点で国益を議論すべきだ。

 とはいえ、チャイナは厄介である。チャイナの戦略の核心にあるのは「勢」だ。人間と国家は互いに作用しあって、情勢を変えることができるが、それらの情勢にはすべて独自の勢いがある。「勢」は「無為」であり、しかし、敵より早く「勢」に気づくのが、政治家や参謀の務めであるとされる。
 日本人なら、チャイナが重んじる「勢」のイメージを理解できるだろう。

 「アメリカ・ファースト」をいうトランプ大統領が攻撃を受けているのは、反グローバルだからだ。ディープ・ステイト(国際金融資本)とは利害が対立する。

 
チャイナ・リスクを歯牙にもかけない経団連は、間違いなくグローバル化に突き進むだろう。一端、垣根を取り払えば、イギリスの憂鬱を経験することになる。

 トランプ大統領の顰(ひそみ)に倣って、日本も「ジャパン・ファースト」と言えればいいが、おそらく、それもできないだろう。自己主張には、それを保証する武力が必要だ。安全はコストを伴い、国民の意識も不可欠になる。

 現在のチャイナの軍事力を見ておこう。
 通常兵器(機雷、ミサイル、空母戦闘群、戦闘機等)
 対艦弾道ミサイル(空母キラー)
 対人工衛星兵器
 航空管制(戦闘機を墜落させる)、銀行ネットワーク・地下鉄システム等の民間施設を麻痺させるコンピューター・マルウェア

 クラウゼヴィッツ流にいえば、次のようになるだろう。
 
強い経済、優れた教育制度、安定した政治体制、豊富な天然資源、優秀な労働力を持っていても軍事力を持たない国は、悪意を持った軍事大国に対して完全に無防備だし、したがってたやすくその餌食になる。
 〔1〕


 参考書籍等
 〔1〕ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳「米中もし戦わば」文藝春秋 2017.2.1発行
 〔2〕マイケル・ピルズベリー著 野中香方子訳「China 2049」日経BP社 2015.11.4発行



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