決断の時

　アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など
　ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075_1.php

　まず、アメリカはチャイナの何を怒っているのかを整理しておこう。
　アメリカは、「チャイナ（市場）」と「チャイナ共産党政権」と区別した上で、「チャイナ共産党政権」に対し、次の三つを非難している。
　①知的財産の窃盗
　②奴隷労働による搾取
　③環境の破壊（環境維持コストの排除）

　2019年の米貿易赤字は6年ぶりに前年比減
　対中追加関税により中国からの輸入が大幅に減少
　https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/d87430903c153388.html
　（単位：100万ドル、％）（△はマイナス）

国・地域	輸出			輸入		貿易収支
	金額		前年比	金額	前年比	金額	前年比
世界計	1,652,806		△1.3	2,519,049	△1.7	△866,244	21,094
チャイナ	107,179		△11.3	452,700	△16.2	△345,521	74,082

　2019年の貿易赤字は大幅に改善され、対チャイナ貿易赤字は3,455憶ドルとなっている。因みに、2018年は4,190憶ドルの赤字だった。

　チャイナは香港ドルペッグ制により、1米ドル7.75～7.85香港ドルに設定して、香港金融管理局がコントロールしてきた。チャイナは貿易黒字分の「人民元」を大量に発行して、特にリーマンショック以降急激に台頭した。
　しかし、W（uhan）ウィルスによって、アメリカのサプライチェーンが乱れ医療品等の供給が途絶えたことで、脇に置いていた上記の①、②、③が俎上に上がった。

　W（uhan）ウィルスを奇貨として、同盟国に対しても「これまでと同じでいいのか」と踏み絵を迫っている。アメリカは法人税の税率を引き下げ、国内回帰を推進している。
　CSISの公開報告書は、同盟国に対する警告と考えるべきだろう。

　75回目の敗戦の日でも少し触れたが、スパイ防止法すら持たない、性善説の日本は情報戦に脆い。

　おそらく、日本のこの脆弱な体質は、ＧＨＱによって多くの書籍が焚書 の憂き目をみ、言論統制によって去勢されたことが大きい。異形の「翻訳押しつけ憲法」が、未だに一言一句改正されることなく存在し続けているのだ。
　参考：憲法九条の出自

　西尾幹二氏の「ＧＨＱ焚書図書開封」は、十二巻まで発行されたが、焚書には「先人の思い」が漲っている。ＧＨＱによる言論統制も、焚書もなければ、ここまで情報戦に鈍感になることもなかったのではないか。
　明らかに、国益を棄損している政治家がのさばることもなかっただろう。

　戦前の口角泡を飛ばす議論を顧みることなく、敗戦の総括もなく、「大和」も、「武蔵」も、その建造目的すら忘れられた。そして、日本は「歴史戦」でも敗れた。

　日本海軍は「漸減邀撃（ようげき）作戦」を構築して待機していたが、なぜか、真珠湾まで出張ってしまった。

　漸減邀撃作戦は、優勢なアメリカ海軍艦隊が太平洋を西進してくる間に潜水艦などによって徐々にその戦力を低下せしめ、日本近海に至って、互角の戦力となった主力艦隊同士の艦隊決戦で勝利を収めるとする日本海軍の対米戦基本計画であり、太平洋の島嶼の基地に展開した陸上攻撃機もその「漸減」の任務を負っていた。日本の潜水艦が諸外国に比べて異例の大きさと航続力を持つこと、陸上攻撃機がやはり大きな航続力を要求されたことはいずれもこの作戦計画に基づくものである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E4%B8%8A%E6%94%BB%E6%92%83%E6%A9%9F
#:~:text=%E6%BC%B8%E6%B8%9B%E9%82%80%E6%92%83%E4%BD%9C%E6%88%A6%E
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　主力艦隊決戦のため、「大和」を、「武蔵」を、建造したのではなかったか。山下五十六は、一体何を考えていたのだろう。パラダイムシフトの最中、第二の山本五十六が出ないことを祈っている。