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税理士・社会保険労務士
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井底之蛙

安全のためのコスト

 思い起こせば、今年も朝日新聞の奇妙なスクープで始まった。

 「国会議員5人に現金」中国企業側が供述 IR汚職巡り
 https://www.asahi.com/articles/ASMD054WDMD0UTIL01G.html?iref=comtop_8_05

 IR推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く
 https://www.sankei.com/affairs/news/200103/afr2001030019-n1.html 
 
5人はIR担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、IRに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。

 参考:
 特定複合観光施設区域整備法
(平成三十年法律第八十号)
施行日: 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
 第六条 都道府県等(都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいい、当該指定都市の区域に特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の全部を包含するものに限る。)をいう。以下この節において同じ。)は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、第八条第一項の規定による選定に先立ち、基本方針に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針(以下この節において「実施方針」という。)を定めなければならない。
2 実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
 一~三 省略
 四 設置運営事業等を行おうとする民間事業者の募集及び選定に関する事項


 朝日新聞による元旦のスクープは、パラダイムシフトの最中にある現在からみれば、国民の関心を逸らす効果は十分あったと思う。昨年の「桜を見る会」の騒擾も、今となればどうでもいいと思うだろうが、反日メディアの横暴も日常茶飯事になってしまった。

 日本は国難がひっ迫している最中に、人材が払底して、アメリカ大統領選挙の結果に大きく左右される状況にある。少なくとも、冒頭の朝日新聞等のプロパガンダに振り回されることがあってはいけない。

 7月23日、マイク・ポンペオ国務長官は、アメリカがパンデミックを奇貨として、対チャイナ政策の歴史的な大転換に舵を切ったことを宣言した。対チャイナ・アプローチを、「建設的で責任あるグローバルな利害関係」から、「競争的アプローチ」に転換して対立姿勢を強烈に打ち出した。
 ポンペオ演説は、政権幹部の4人による連続講演の一環だった。その内2人は、法執行部門の長であるからして、「司法カード」も念頭にあるのだろう。

 チャイナは相手が弱ければいじめ抜き、強ければ一歩引きさがる。アメリカは攻める覚悟があるが、平和ボケ国家の未来は容易に想像できる。

 今、アメリカの対チャイナ戦略では、「Point of no return(回帰不能点)」が語られている。それは、捨て身の覚悟、不退転であり、狂気の域に達することもあり得るという意味だ。対チャイナ戦略が先鋭化して、最早後に引けなくなった。
 尚、ポンペオ演説では、「チャイナ共産党」と「チャイニーズ」を明確に分けて批判していることも注視すべきだろう。

 日本のようにチャイナ共産党に対し、W(uhan)ウィルス被害の損害賠償請求すらできない国は、ますます窮地に追い込まれる。尚、アメリカの対チャイナ政策は議会が主導しているので、大きくは変わらないだろう。しかし、息子(ハンター・バイデン氏)が、チャイナマネーによって篭絡されている大統領が誕生したら、日本は、アメリカとチャイナの草刈り場になるかもしれない。

 歴史的な大転換のなかで、トヨタのグローバル戦略も見直さざるを得ないのではないか。

 トヨタ、EV研究開発で中国BYDと合弁設立
 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03919/
 
今回の合弁会社の設立は、そこからさらに踏み込む。対象を、特定のEV車両だけではなくEVプラットフォームに、また電池だけでなくEV関連部品に広げる。両者でそれらを共有し、EVの低コスト化を図ろうという狙いが透けてみえる。

 アメリカは今、中国を相手に「COCOMの再現」を狙っている
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56320?page=2
 
これに加えて、電気自動車、無人運転技術の開発についても中国は力を入れているので、実現すれば中国は質量両面で世界経済をリードする。
 ・・・・・
 つまり、米国内でビジネスをしている外国企業であれば、米国企業と同等の罰を課し、米国内でビジネスをしていない企業であっても、米国の銀行との取引を禁ずることとすればドル決済ができなくなり、世界との取引ができなくなる。


 日本は歴史的な大転換の最中で、チャイナという恐竜に飲み込まれようとしている。しかし、「この恐竜はおとなしい」と政治家はいい、「お達者クラブ」もいう。国民も「安全」は当然の権利だと思って、コストを考えない。恐竜の後ろには、ディープステイトもいるのだが・・・。

 保守的な発言で若者の支持を得ていた政治家が、突然、首相になりたいと言い出し、「女系天皇容認」を言い出した。
 アメリカが対チャイナ政策を大転換した以上、日本はこれまでと同じようにチャイナ政策を続けることはできない。転換ができなければ、日本はアメリカにも見捨てられる。件の政治家は、「先見の明」があるというのだろうか、「売国」というのだろうか。


 参考書籍等
 〔1〕2020.8.21 産経新聞「湯浅博の世界読解」、2020.8.24 産経新聞「世界のかたち、日本のかたち」大阪大学教授・坂元一哉、2020.8.26 産経新聞「米大統領選挙の『中国ファクター』」 福井県立大学教授・島田洋一



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