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戦後の澱

「閉ざされた言語空間」の果てに

 チャイナの皇室利用について6/6に掲載したが、引用記事のリンクを貼ってしばらくすると、HTMLソフトが全く使えなくなった。
 仕方がないので削除して、下記に、
またもや“天皇利用”で中国が得る大きな成果
 天皇訪中を実現させて「天安門」制裁を鎮静化 2020.1.15(水)古森 義久
/を代わりに掲載した。
 原因は全くわからないが、おそらく、最初に引用した「チャイナによる皇室利用」記事のリンクに関係あるのかもしれない。
 本ページのリンクはすべて外している。
 6/8追加、ここまで

 まず、W(uhan)ウィルスの第一波の経過を見ておこう。

 【昨年】
 12月1日 武漢市の金銀医院に原因不明の患者が入院する。12月10日ぐらいまでに、よく似た症状の患者4人が入院
 12月18日 武漢市の総合病院・中心医院本院に、華南海鮮市場配達員の65歳の男性が緊急入院、マイコプラズマ肺炎等が疑われ、抗生物質は効かず22日に重篤化してICU入り
 12月27日 肺膀洗浄液のサンプルからSARSに類似したコロナウィルスによるものと判明する
 12月30日 武漢市衛生健康委員会が発行した「原因不明の肺炎に対する治療について緊急通知」がSNSに流出
 12月31日 患者が出た店だけシャッターを閉めて消毒、海鮮市場は通常営業、WHOにも肺炎の報告をしている

 【今年】
 1月1日 専門家の指示で市場は消毒処置がされ、市場は封鎖
 1月2日 までには、ゲノム配列の解析結果をWHOに提供、公開している
 1月3日 CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に、新型コロナ肺炎について報告、情報提供を正式に開始
 1月11日 最初の死者が出る
 1月16日 武漢同斉医院には、廊下まで肺炎患者が寝かされているといった情報が微博に流れる
 1月19日 武漢市当局も、「人から人への感染の可能性も排除できない」ことを認める
 1月20日 習近平指示による感染封じ込み作戦が進行する
 1月31日 アメリカ政府は、チャイナに渡航した経歴のある外国人及びチャイナからの渡航者入国禁止を発表
 2月10日 チャイナは国内の企業・工場の再稼働を指示
 2月10日 台湾は北京等の4都市5空港を除いて、直行便の停止、チャイナからの全面入国禁止措置をとる

 【日本の対応】
 2月3日 ダイヤモンド・プリンセス号横浜港に入港
  日本は普及しているCTを活用した。検査数が少ないといわれたが、制限したことで医療崩壊を防いだ
 3月5日 習近平氏の国賓訪日が延期になる
 3月9日 アメリカ、台湾から一か月遅れて、日本がチャイナからの全面的な入国禁止措置をとる
 既に、成田経由で武漢から1万人近くが来日

 ソーシャルメディアでは、この間、あらゆる情報が飛び交っていた。イライラして、錯綜する情報をみていたことを思い出す。こうして振り返れば、日本はアメリカ・台湾から1か月も遅れて入国禁止措置をとったことになる。
 以下、この空白の一月について考える。

 中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本(19.4.26)
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054_1.php
 
日本のTBSでも、同様の映像を報道していた。ただ、TBSの映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。
 CCTVで、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。
 多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。
 習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って(一帯一路を)進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと(産経新聞など)。

 尖閣危機! 日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ 元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」(20.5.26)
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200526/pol2005260007-n1.html
 元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」と、海保側に映像の公開を求めている。

 上記は1年前と最近のニュースであるが、現在の日本の立ち位置がよくわかる。

 チャイナとの歪な関係は、経団連の利害が絡むと更に複雑になる。その中で、習近平氏の国賓訪日が計画されていた(Wウィルス前のこと)。
 チャイナにとって、これ以上の政治利用はない。

 またもや“天皇利用”で中国が得る大きな成果
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58956
 
中国は自国民への苛酷な人権弾圧や海洋での軍事拡張で国際的に非難されているが、国家元首が日本の皇室に丁重に接待されるという構図が中国の対外イメージの改善につながることは確実だろう。だからこそ中国側は習主席訪日に並々ならぬ熱意を示すのだ。

 政府が、習近平氏の国賓訪日延期を正式発表したのが3月5日であり、チャイナからの入国禁止を正式発表したにが3月9日だったことから、習近平氏の国賓訪日との関連があったと考えられる。
 以上が、空白の一月ではなかったか。


 とはいえ、Wウィルスによるパンデミックの第一波によって世界は激変した。今、新たな国際秩序が形成される混乱期だといわれている。

 
ドナルド・トランプ米政権は、中国による先端技術や知的財産のスパイ活動を防ぐため、中国人民解放軍とつながりのある中国人の研究者と大学院生への査証(ビザ)発給を停止し、入国拒否・追放に乗り出した。米国で10万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中関係はかつてない緊張状態となっている。トランプ大統領が着々と構築する「中国包囲網」とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、緊急寄稿第15弾で核心に迫った。
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200603/for2006030006-n1.html

 極左組織・アンティファの行動が活発になり、暴動化している。背後関係のきな臭さが取り沙汰されている。
 
トランプ氏が唱える「テロ組織指定」については、現行の法制度では国内の組織や団体を「テロ組織」に指定する法的根拠がなく、困難との見方が強い。ただ、前出の藤井氏は「確かに米国内の組織ではあるが、当局はテロ支援国家とのつながりを示す証拠をつかんでいるのではないか」との見解を示す。
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200602/for2006020008-n2.html

 
米国での暴動に中国人留学生が混じり、逮捕されたことはまさに「トランプ再選阻止」でなり振り構わないということ。万が一、民主党のバイデンが大統領になれば、米国の対中政策は180度変わる。何しろオバマ政権が中国を甘やかした結果が現在。その時の副大統領では米国の完全敗北。
 https://t.co/yHDWPfqYUf— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) June 5, 2020

 第三次世界大戦ともいわれる混乱期に私たちはいる。朝日新聞を筆頭に奇妙な反日思想が、ことある度に澱のように湧き上がってくる。政治が澱を気にして、独立国としての戦略を構築できない。

 今回のパンデミックに、感染症対策のエキスパートである陸自の「対特殊武器衛生隊」が、なぜ前面にでてこれないのか。国家の根幹である防衛が澱のため忌避される。批判するのは容易いが、責任は私たちにある。

 江藤淳が「戦後三部作」で伝えたかったことを、私たちは澱で汚してしまった。

 江藤 淳
 ・
忘れたことと忘れさせられたこと
 ・
閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本
 ・
一九四六年憲法-その拘束


 参考書籍等
 コロナ大戦争でついに自滅する習近平 福島香織著 ㈱徳間書店 R2.5.31発行



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