幕末のリテラシー

　「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」より作成
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11118.html
　3/23～4/30　左軸：検査数　右軸：陽性/検査数（％）

　新型コロナウイルス国内感染の状況
　https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

　明治維新の原動力は、当時としては驚嘆すべき日本人の識字率だった。
　日本人の識字率についての古い統計は存在しませんが、江戸時代幕末期にはすでに世界一だったといわれています。武士はほぼ100%読み書きができていたし、庶民層でも男子50%前後、読み書きができたと。同時代の英国の下層庶民の場合、ロンドンでも字が読める子どもは10%に満たなかったそうです。
　https://hirameki.noge-printing.jp/international-literacy-day_191016/

　情報解析力、識字率というべきだろうが、現在では「literacy」といったほうが分かり易い。幕末や戦前の状況と現在は、グローバルという共通点がある。明治維新のパワーを生んだのは、幕末の日本人のリテラシーだった。
　幕末は世界史的な視点がなければ、吉田松陰の奇怪な行動を理解できないだろう。

　ハルフォード・マッキンダーは、有名なテーゼ「東ヨーロッパを制するものはハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する」と論じた。
　明治維新の少し前（1853年～1856年）に起きたグレート・ゲームがクリミア戦争である。ナイチンゲールで有名であるが、ハートランド（ロシア）の膨張が誘引したということで世界史においても重要な戦争である。
　ロシアが地中海の道であるコンスタンチノープル（現イスタンブール）周辺の海峡地帯（ボスフォラス海峡、ダーダネルス海峡）に進駐したのが原因で、英仏等がオスマン帝国に加勢して大国間戦争になった。19世紀最大の数十万人という死者になり、世界的に普及した電信網によってその様子は逐一世界に発信された。
　イギリス東洋艦隊はロシア艦隊を追って、駿河湾沖や、能登半島沖をかすめて両陣営の角逐が繰り返された。また、カムチャッカ半島のロシア軍港に対し、イギリス・フランスの連合艦隊が三度にわたって攻撃している。
　グレート・ゲーム（地政学から見る明治維新）

　戦前は下記に概略を纏めている。
　3-1　1927～1942年・シナ大陸と日本
　3-2　尾崎秀實（ほつみ）・敗戦革命への謀略
　3-3　ゾルゲ・尾崎事件の総括

　現在は、幕末や日米戦争前に匹敵する危機にある。幕末は、日本人のリテラシーが明治維新を成し遂げ危機を回避した。しかし、戦前は、国内で暗躍した尾崎實実一味等の共産主義者に踊らされ、自滅の道を進んだ。

　この二つの重大な総括を蔑ろにした現代は、平和ボケが蔓延し、メインストリームメディアが害毒をまき散らしている。
　テレビ朝日の玉川徹氏が29日、「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演し、27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、「（すべて）民間（医療機関）の検査の件数。土日は行政機関の（検査をしている）ところが休みになる」と発言したことについて、誤りだったして謝罪した。
　https://news.livedoor.com/article/detail/18191314/
　不安を煽るのが目的なのだろう。

　日本人としての意識が残っていれば、スウェーデン方式の是非くらいは論じて欲しい。
　完全なロックダウンを実施しないスウェーデンの決定に対し、当初は世界各国から批判が上がった。だが最近、感染率が安定化の兆しを見せる中でスウェーデンの著名疫学者アンデシュ・テグネル氏が同国の戦略は奏功していると宣言した後は、意見に変化も見られている。
　スウェーデンの新型コロナ対応､トランプ大統領の批判受け議論が再燃

　すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
　https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/
　8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

　受け手の側にリテラシーがあれば、なぜ日本も追随しないのか、という自然な流れができるだろうに。平和ボケの日本では、政治家も、メインストリームメディアも安心して、ハネトラ・マネトラを甘受できるようだ。
　チャイナに対し、アドバンテージを持てるチャンスなのだ。幸い、「官邸メール」という手段がある。一千万の国民の声が届けば、政治は動く。幕末の日本人は行動した。

　そりゃ、所得制限つき30万円の実務はおそらくパンクするだろうと簡単に見通せるほどの案なので、正確な情報をあげないというか、倒閣運動レベルの話でしょ
　　https://t.co/3kQaPi3ifL
　— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 1, 2020

　所得は翌年にならないと確定しない。そんな所得を条件にして給付したら、とんでもないことになる。高橋氏の言うように、倒閣運動だったと考えてもいいだろう。

　昨年10月の消費税増税がまさにそうだ。

　内閣府・国民経済計算/GDP統計による
　左軸：支出側の個別GDP　右軸：実質GDP（折れ線グラフ）

　2014/4-6、2019/10-12の急激なGDPの落ち込みは、5％→8％、8％→10％の消費税増税による。さらに、2020/1-3以降、Ｗウィルスの影響が加わる。

　財務省主導の財政破綻論は二枚舌である。
　外国格付け会社宛意見書要旨

　誰かの支出は、誰かの所得であり、政府の支出は民間の所得であり、政府の借金は民間の貯蓄である。幕末の日本人なら、容易に理解したことだろう。消費税は誰かの支出を抑制して、誰かの所得を減らす。
　消費税増税は、インフレ抑止政策であり、デフレ期の消費税増税は経済を破壊する。
　所得移転と社会保障

　日銀券（10,000円等のお札）は日銀の借用証書だが、日銀に返済を請求する所有者はいない。ＥＵ加盟国のうちＥＭＵ（Economic and monetary union　経済通貨同盟）は、自国通貨という万能の権利を捨て共通通貨（ユーロ）を採用した。ギリシャ、イタリアの危機は、自国通貨であるドラクマ、リラを発行できないことによる。


　参考書籍
　中西輝政著　「日本人として知っておきたい世界史の教訓」㈱育鵬社　2018.8.15