分断工作

　「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」より作成
　3/23～5/15
　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202005.html

　4/20の11.2％をピークに、陽性/検査数（％）は減少傾向が続き、5月も残り半月になった。このまま自重できれば、第一波は乗り切ることができるかもしれない。

　チャイナによる、Ｗ（Wuhan）ウィルスの拡散によって世界は激変した。一方、極東の平和ボケの国では、世界に背を向け「閉ざされた言語空間」で、トンデモ論争に明け暮れている。

　政府は「検察庁法を所管する法務省が適切に法解釈を行いそれを政府として是とした。勤務延長させると法務省から建議されたことを決定した」としています。
　しかし政治家との調整役を担う法務省の官房長や事務次官を長年務め「官邸に近い」と見られていた黒川氏の定年延長について検察関係者の間では「官邸の意向で黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

　検察庁法改正案～成立しても施行前に黒川氏は定年を迎えるという事実
　青山）つまり、法改正と関係ないわけです。それなのに黒川さんの問題と一緒にされるというのは、どう考えても不思議な話です。もし問題にするのならば、1月に検事長としての勤務延長をするというときに、いまのような大問題にして議論すべきであった。いまの法改正とは、どこからどう見ても関係ない。
　https://news.1242.com/article/224275

　このような日本のちぐはぐさは、メインストリームメディアが意図しているのかもしれない。なにより、検察庁法案騒動は唐突に湧いてきた。

　ツイッターで話題に～人為的に行われた可能性も
　有本）ツイッター上のことを言うなら、にわかに盛り上がって、にわかに終息したという感じではないでしょうか。どうもスパムのような扱いで、たくさんのハッシュタグ付きのツイートがされたようです。普通に一般人が気持ちを持ってツイートしたというよりも、組織的に大量のハッシュタグ付きのツイートをして、トレンド1位に上げようとした可能性があります。
　https://news.1242.com/article/223787

　私はこの種のツイッターを見たが、軽薄さを感じ薄気味悪かった。特に、タレント達が、まるで動員がかかったようにツイートしていたので、失礼ながら、ツイッターがバカ発見器のように思えた。

　知らない人がいるようなので、お知らせいたします
「５００万件超」検察庁法案抗議ツイート　２％のアカウントによる投稿が全体の半数占める https://t.co/CyACHYN1BQ @zakdeskさんから
— 一色正春 (@nipponichi8) May 17, 2020
　上記、5/18追加

　チャイナは現在の戦いを、あらゆる手段によって制約なく戦う超限戦（unrestricted warfare）と捉えている。軍人と非軍人との区別もなく、共時、非対称、総合方向等全く新しい戦略を実行している。「武器による戦争」よりも、「情報とサイバー戦争」や「経済戦争」に傾注している。

　上記のツイッターが、超限戦の一端かどうかはわからない。私達は少なくとも、呑気に、政権批判の輪に加わっているわけにはいくまい。
　日本も、Ｗウィルスによって甚大な被害を被り、業種によっては存亡の危機に晒されているのである。二階俊博氏等の媚中派・親中派を除けば、脱チャイナの空気が醸成されてしかるべきであろう。

　ではなぜ中国が日本にこのような分断工作を仕掛けているのかと言えば、尖閣諸島領海での中国公船の動きと関係があると、渡辺氏。日本の世論を分断し、その隙に尖閣周辺で事を起こす、そう考えれば全てが間尺に合う。恐ろしいことだ。国会で呑気に検察庁法改正案などやっている場合ではない。 https://t.co/KPz27k0AeT
　— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) May 14, 2020

　アメリカ保守層の今の動きを最も短く表した言葉らしい。
　【ABC】
　　(Anything But China)
　　（チャイナ以外なら何でも）
　アメリカからこういう声が出てくるとは数年前は予想もしていなかった。
　— アメリカから見た👀日本 (@yamatogokorous) May 14, 2020

　私達は、超限戦を仕掛けられていると思ったほうがいい。「カエルの楽園」になってはいけないのだ。

　アメリカでも、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。
　現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補（元国務長官）などのリベラル勢力なのである。
　https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290011-n1.html