TEL. 089-933-3140
〒790-0038 松山市和泉北4-1-22
厚生労働省 健康局結核感染症課公表資料より作成(病状未確認者除く)
私はこの割合に注目しているが、検査数に対する陽性割合の増加がやっと止まった。伝えられているように、これから十日間が一つの山だと思う。感染しないように、感染させないようにできることをしよう。
メインストリームメディアを見ていて、わざわざフェイクかどうかを確かめることはまずないと思う。通常は無視するか、聞き流してそれで終わるだろう。
ネットの世界は玉石混交なので、「ほんまかいな」という疑問を持つ習慣が自ずとでき、(インター)ネットリテラシーは自然に身に付く。
フェイク(もっともらしい意見)
中国や欧米の状況を見て、クラスター対策だけで対応しようとした事が、そもそも「失敗の本質」。日本にはPCRの検査キャパが無いという、現状追認からクラスター対策に時間を費やし、結果、物量不足を解消し得る貴重な3ヶ月という時間を無駄に浪費してしまった。押谷教授以下の対策班は戦略を誤った。
正しい見解
死者はとても少ないですよね。クラスター対策と重症患者の救命にリソースを絞ったからここまでもっているんです。100mを15秒でしか走れない人に「5秒で走れ」と騒ぎ続けることに意味はありますか?100m5秒に近づける努力をしつつ、トータルで医療を支えていく。それがパンデミック対策の基本です。
https://t.co/FTcn03Todv
— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) April 15, 2020
チャイナに汚染されているメインストリームメディアばかり見ないで、多様なソースを確認しよう。
マクロン氏は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3279027
AFPはW(Wuhan)ウィルスの核心についても報じた。
【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑
2020年4月18日 5:30 発信地:武漢/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3279139
安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された時の発言である。報じたのが「毎日新聞」というオチまである。
「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している。つまり、そのような需要も十分にある中で2枚の配布をさせていただいた」
https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/325000c
どうやら、このことを朝日新聞は報道していないらしい。
ワクチンの開発から接種までに1年以上はかかると言われており、長い戦いが予想される。その間、ウンザリするほどのフェイクニュースが溢れる。
それにしても、日本の法整備の未熟さに愕然とする。スパイ天国の日本には、緊急事態の法律もない、軍事力を否定しているため兵器としてのウィルスを想定できない、サイバー攻撃はやられっぱなし、領海を侵犯されても、同胞を拉致されても「遺憾」としか言えない。
チャイナの故意によるウィルス拡散が立証されても、賠償を請求する法律がない(アメリカに便乗するという選択の可能性はある)。
アメリカは、国際緊急経済権限法( IEEPA)があり、米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産についてその権利の廃棄、無効化が可能である。同じような法律によって、1941年に日本は米国の資産を凍結され開戦に至っている。
おそらく、アメリカはWウィルスの起源を突き止め、損害賠償を起こし(すでに、フロリダ州では集団訴訟が連邦地裁に提訴されている)チャイナの在米資産を凍結するだろう。
チャイナは、アメリカの圧力によって起こる暴動や民衆の反乱を鎮静化するため戦争を始めるかもしれない。
クラウゼヴィッツは戦争の三要素、①②③を指摘した。
①敵意や憎悪を伴う暴力 南京大虐殺等で刷り込んだ反日教育
②不確実性や蓋然性による賭け 尖閣における暴発
③政治のための手段 民意を煽り共産党独裁体制の維持に利用する
幸い、極東には民間金融資産を潤沢に持つ平和ボケ国家がある。朝日新聞等を使えば世論をコントロールできるかもしれない。うまくすると戦争のリスク避け、マネトラ・ハニトラで懐柔ができる。
今のところ、私たちが対抗できる手段はネットリテラシーしかないのかもしれない。