正義と不義の戦い
アメリカ大統領選挙
経済産業省は、プラスチック製買物袋の有料化に向け、本日、2019年12月27日（金曜日）、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けたガイドラインを公表しましたので、お知らせします。本制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すものです。今後、関係省庁と連携し、周知広報の徹底に努めてまいります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003.html
環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q74NRN7QULBJ00G.html
レジ袋有料化が経産省による省令改正で決まってしまい、環境省の次官は炭素税に言及する。ＳＮＳでは批判が相次いでいるが、極めて健全な反応であろう。
わが国は官僚国家（行政国家）から法治国家への過渡期にある。法律によって予測可能性が担保されていないため、国民は各領域の行政庁に指導を求めている。このため、国民も他力本願になり、官僚も結果責任を負わないという不安定な状況にある。
本来、租税は「法の支配」の下、法によって明確に規定されなければならない。法の目的は正義の実現であり、租税法の目的は「租税正義」の実現である。何れも立法府が司るものだ。
官僚が省令を改正して新たな税を課したり、「炭素税」という新たな税を行政府の官僚が口走ってはならない。
以下、アメリカ大統領選挙について
アメリカ大統領選挙の推移を見ながら、「情報の非対称性」を考えてしまった。誰かの効用を犠牲にしなければ、他の誰かの効用を高めることが出来ない状態を「パレート最適」という。「囚人のジレンマ」として説明されているが、「パレート最適」になるためには互いにゲームの情報を共有していなければならない。
アメリカでも、日本でも、情報がカットされ、歪められ、明らかに「情報の非対称性」が起きている。この状況で起こるゲームは、勝者の数より敗者の数が圧倒的に多い。
日本のテレビ・新聞等（以下旧メディア）の惨さに辟易しているが、アメリカのそれは更に酷い。その露骨さにエドワード・バーネイズは呆れるのではないか。
「これはプロパガンダではない」と。
私は、朝、タブレットで「産経新聞」を読み、スマホでTwitter等を見て、夜、ＰＣでYouTubeの登録サイトを見る。因みに、テレビは殆ど見ない。
選挙前、トランプ大統領は、空港（プライベイトジェットで移動するため）を貸し切り、2～３万人近くの支持者を集めて演説していた。一方、バイデン氏は、ガラガラで数十人くらいしか集まらない。ついには、ソーシャルディスタンスを逆手にとって、サークルの中にテーブルを置き数人を前に（それすら空席がある）演説する画像を見て、これは勝負にならないと思っていた。
ANTIFAの暴動も、ＢＬＭ運動も選挙が済むと何故か沈静化したのも不思議なことである。バイデン氏の得票数は、選挙前の想像をはるかに超える。言い換えれば、今回のアメリカ大統領選挙の不正の規模は桁が違うということだ。しかし、日本の旧メディアで報道されることはないだろう。
今回、TwitterとFacebookにも、明らかな干渉があったのだ。ソーシャルメディアを活用していない限り、その不正の凄まじは実感できない。バイデン氏が勝てば、アメリカの民主主義は崩壊し、その余波は世界中に広がる。対岸の火事で終わるわけがない。
ドミニオン（票の読取計算機器、ソフトはスマートマティック）がネットに接続され、国外から操作された証拠もある。そのドミニオンのカナダ事務所は既に閉鎖され、100名以上のスタッフのプロファイルも「LinkedIn」から消え、背後に中共がいることが明らかになっている。因みに、カナダ事務所はジョージ・ソロスと同じビルだったという。
アメリカ大統領選挙の選挙人投票は12月14日であり、アメリカは州が独立して権限も強いので予断できない。トランプ大統領の弁護人は、ルドルフ・ジュリアーニ弁護士を代表するチームが中心になっている。単独で行動しているシドニー・パウエル弁護士は、軍事弁護士の登録をしていて、軍事法廷に提訴できる資格を持ち国家反逆罪を訴えることができる。パウエル弁護士は刑事であり、その戦いは長期になる。
とはいえ、大勢は決まりつつあり、在米日本人の「Tomo」氏のTwitterによると保守系メディアが依然として沈黙しているようである。
トランプ大統領弁護士団、ペンシルバニアでの裁判で負けた！？やっと、予定通り最高裁へ！パウエル弁護士がジョージア州での控訴内容
https://www.youtube.com/watch?v=8_0l01sVLLY
2020.11.28
私は文字を読んで考える習慣があるので、興味のある事項は「YouTube」を文字起こしすることがある。上記は、アメリカ連邦最高裁の最近の判決の傾向に言及しているので「文字お起こし」した。「Harano Times Official Channel」氏は、英語のネイティブ・スピーカーだと思われるため、日本語の変換が出来ていない箇所が多い。文章各行の時刻表示は削除しているが、変換文章の修正は最低限に留めている。
日程がタイトであり、州議会の動向もあって予断できないが、現在の9人の判事による連邦最高裁の判決も重要になると思われる。最近の判例から、一定の傾向が読み取れる。
以下文字起こし文
皆さんこんにちは今日主流メディアが大きく報道しているアメリカ大統領選挙のニュースはtrump 大統領の弁護士団がペンシルバニア州の選挙結果に異議を申し立てた訴訟に関して連邦第3巡回区控訴裁判所はtrump 大統領弁護士らの訴訟を根拠がないということででていました。このニュースは世界中で trump 大統領の弁護士団がまた負けました
もうそろそろいい加減やめてはどうですかという感じで報道されているんですねでもこれでやっと trump 大統領の弁護士団がアメリカの連邦最高裁まで行けます
このニュースを見た人は多分人によってがっかりしたり喜んだりするかもしれませんちょっとがっかりする人はこの結果になると知りつつもやはりまだ負けたと言われるとちょっと悔しくなりますね
もちろん人によって主流メディアが報道したように trump大統領はただ本人が負けたくないからここまで大げさに訴訟を起こしてるからトランプ大統領が負けますと当然喜びますしかしたくさんの人もちろん私も含めて今回のトランプ大統領弁護士団が連邦裁判所で負けたことは成功に一歩近づいたと思っています
trump 大統領弁護士団のペンシルバニア州の裁判の戦略は明確で彼らが行ってきている裁判の一番大きな目的はその州の裁判で勝つことではなくてできるだけ早く州の裁判所から抜け出して連邦最高裁判所まで行くことですね
少なくても今はこの目標を達成しています
なぜ早めに最高裁まで行かないといけないかというと12月14日に選挙人による投票が始まりますのでtrump 大統領弁護士団がその日のまえに最高裁で裁判を起こして自分に有利な方向に持っていかないといけないです
今回ジュリアーニさんがリードしているトランプ大統領弁護士団がペンシルバニア州で選挙の不正についてではなくて選挙で起きた不公平について訴訟を起こしました今回の裁判所が言い渡したコメントは証拠不足ですtrump 大統領弁護士団はペンシルバニア州の州務官庁といくつかの郡を対象にしました
ここで言う郡は軍隊の軍ではなくて行政区画の郡ですジュリアーニさんはこれらの人は投票集計監視の行動を制限しました
また投票者が投票の記載を間違えた時に修正を許したと訴訟を起こしたんですねそれ以外にちゃんとした内容はなかったです
だから今回の裁判所は彼らの訴訟に証拠が不足してますと判断しました
この内容からわかるのは彼らが戦略的に今回の裁判所でわざと証拠不足にしてできる
だけ最高裁にいくことを目指していた可能性が大きいです
今回の裁判で負けた後に trump 大統領弁護士団がこれは思う通りですと発言をしましたでは州レベルの話に戻りますと先日動画で紹介しました通り州レベルでは裁判所はもう重要なポイントではなくて州議会が一番大きな戦場になりますこれらの戦場の意味をしっかりと押さえたうえで今起きていることを見ればいろいろわかりやすくなります trump 大統領の弁護士団が連邦最高裁を目指して今は行動してますがでは連邦裁判所に行ったら裁判官たちが本当に今回の件について公平な判断を下すかどうかということについて心配してる人が沢山います
私の動画のコメント何でも同じ質問がよく来ます実はアメリカの現地時間11月25日に最高裁判所が1つの案件について判決を出しましたその案件から今の9人の裁判官の立場がはっきり表れています
その案件は今回のアメリカ大統領選挙に関わる案件ではありませんがもし今回のアメリカ大統領に関わる訴訟が最高裁まで行った時にどう判断が出るかが分かるとたくさんの人が思ってるんですね
これはどういう案件かと言いますとアメリカのニューヨーク州が今ウイルスの感染が広がっているからという理由で宗教関連のイベントの人数を制限するように制限令出しました例えば教会に行く時に人数の制限ができるんですね
でも最高裁がその制限令を五対四の結果で撤廃しました今回ニューヨーク州を起訴したのはニューヨークにあるキリスト教のある教会と一つのユダヤ教の組織ですね
なぜこの最高裁の判断がとても重要かというと彼らがはたしたこの結果は最高裁が今持ってるボトムラインがわかるからです
ニューヨーク州が宗教関連のイベントのインズ制限をするということの理由は今ウイルスの感染がアメリカで拡大してるからですアメリカの感染者数が増加しているということは皆さんがニュースでもよく見ていると思いますがその中でもニューヨーク州の感染者数がかなり多いです
その状況を見て民主党席のニューヨーク州の州長アンドルさんがこの制限令だしましたアメリカの最高裁がこの制限令を撤廃した根拠はアメリカでは宗教の自由は一番重要な人権だって
？？の自由ではありません例えばどこかで危機が起きた時に宗教の自由を犠牲にしてはいけないですねアメリカの憲法では信仰の自由言論の自由は人間の一番基本で侵してはいけない侵害してはいけない人権です
例えば中国共産党がよく言うことは中国人が今生きていけること自体がもう大きな成功
で言論の自由信仰の自由はどうでもいいですと考えているんですね
今回のこのニューヨーク州の制限令もある意味中国共産党の考え方と同じですと言え
ます生きてもいけないのに信仰の自由に意味がないという考え方ですね
でもアメリカの建国と憲法の考え方は信仰の自由がなくなってしまえば生きていく意味
がないですという考え方です
真逆の考え方なんです実は同じ内容の訴訟が以前カルフォニアでもありましたがその時は最高裁が違う判決をだしました
要するに制限令をサポートしたんですね
当時の最高裁のメンバーにはキンズバーグさんがいました
しかし彼女が9月18日に亡くなりまして今はその代わりに新しい保守派の女性裁判官バレットさんが最高裁のメンバーになってますね
この最高裁の判断から二つのことがわかりますひとつは今の最高裁はアメリカの憲法の根本を守っていて現実に起きている問題には妥協しないですね
ウィルス感染が広がったから基本の人権を侵害していいですと思ってないですね
もう一つは今たくさんの人は今回の左翼の勢力が強いから彼らが暴動を起こして社会の安定性を盾にして最高裁に圧力かけて今回の大統領選挙で本当に不正が存在しても最高裁はアメリカの社会の安定を求めるために民主党に有利な裁判を下す可能性があると思っています
でもさっきの例と同じ考え方ですと多くの人がアメリカが混乱してしまえばその憲法があっても意味がないと考えていますがでもアメリカの建国の精神憲法の精神の解釈ですと社会の安定のために憲法にダメージを与えないといけない
社会の安定のために真実を隠せないといけなければこの社会の安定にも意味がないです
これが考え方も違うポイントになりますですので trump 大統領の弁護士団が今回最高裁判所までいければ最高裁判所が憲法の根本にある考え方で今回の不正について公平な判断をすると思います
ジョージア州で100枚以上の控訴状を出したことを皆さんに紹介しましたその内容について詳しく説明できませんでしたのでこれからその控訴状に出てきたいくつかの不正に関する事例を皆さんに紹介します
まずは集計システムに関わる話でもとアメリカの軍事専門家が入った証言によりますと中国とイランどちらもドミニオンの投票システムに入って投票データの監視と修正ができます
このような大きなシステムの問題についてドミニオンはしっかりと対応しないし逆にわざとデータを修正できるようにバックドアを残してました
またスマートマティックスのもと控訴部アントニオさんの親戚の証言によりますとスマートマティックスのモトコー祖母アントニオさんは元ベネズエラ大統領チャベスに協力して2004年のベネズエラの選挙で勝利したことを証明しました
また2003年から2015年の間に2アントニオさんがこの問題がある投票集計システムも世界範囲でプロモーションをしてました
プリンストン大学のコンピュータサイエンスの教授かつ選挙安全専門家のアンドリューさんの話によりますと彼にドライバー1本と7分間ぐらいの時間があれば投票集計機会をハッキングしてデータを修正することができると証言しました
それ以外にたくさんの情報専門家たちの証言も集まっています
郵便投票に関わる部分ですと今日じゃ手で集計されました郵便投票の中の9万6000
票が不正に関わっている可能性があります
ジョージア州政府のシステムには投票者が投票用紙を申請した記録はあったんですがそれらの投票用紙が回収された記憶はなかったんですね
このことについて私の過去の動画でも皆さんに紹介しました案件を一緒に考えないといけないです
アメリカのたくさんの投票者の経験では彼らが確かに郵便投票を申請しましたが結局自分のマインドを変えて投票場に投票に行った時には勝ったのはすでに自分の名義で投票が済まされていました
これはおかしいですねということは一部の人が投票用紙を申請した時点でその投票用紙を出したかどうか関係なく投票した扱いにはなってました
また一部の人が郵便投票の投票用紙を申請してないのに投票所に行ったらすでに投票済みと記録があったことです
このような問題がある票は9万6000票ぐらいありますまたに万票以上は今定者主に住んでない人からだされた表ですこれ自体は州の選挙法に違反します
この2種類の問題がある投票用紙を集計すると11万超えますしかし バイデンがジョージア州でリードしているのは12000票だけです
もちろんもっと多くの問題が指摘されていますのでここでは全部紹介しきれませんこれからジョージア州の裁判所がその内容を確認しますので来週ぐらいに何らかの進捗が出ると思います
ここで皆さんの念頭に置いてほしいのは今パウウェル弁護士は個人名義でジョージア州で訴訟を起こしています
これは trump 大統領弁護士団がペンシルバニア州でやっている訴訟とまた別の戦場の話にあります
先ほど紹介しましたtrump 大統領弁護士団がこれから最高裁で起こす裁判
各州の州議会が選挙で起きた不正の可能性について開いている公聴会
パウウェル弁護士が今ジョージア州で起こしている個人名義での訴訟この3つとも全く違う
戦場で行っていることでどちらか一つが突破できれば今の状況が大きく変わる可能性があります
今回 plump 大統領弁護士団が計画通りに最高裁まで行くことができましたその最高裁での訴訟が始まれば今回の頂上戦争が開始したことになります
ワンピースを見たことがある方もたくさんいらっしゃると思いますがワンピースの中の有名な頂上戦争その部分ですと一つの大きな戦争といっても同時に違う戦場で違う人たちが違う形で戦います
今はまさにそういう状況です戦いでは価値もありますし負けもあります
これから主流メディアが今回の大統領選挙に関わる訴訟でtrump 大統領側がどれだけ小さく負けても大きく宣伝してどれだけ大きく勝っても報道しないことを選びますので皆さんも私と同じく希望を捨てずに最後まで見ていきましょう
これからもこのような話をしていきますのでご興味がある方は是非フォローコメントと拡散をお願いしますではまた次回お会いしましょう
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#トランプ #パウエル弁護士
以上
参考書籍等
〔1〕リーガルマインド租税法 増田英敏著 ㈱成文堂 2009年10.20発行