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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

日本の鏡・アメリカ

勝者のための社会

 年末の慌ただしさのなかで、おざなりになっていた「日本の鏡・アメリカ」を再考している。今回のアメリカ大統領選挙は、今後の世界を決定する100年に一度のイベントである。
 昨年5月、菅官房長官が訪米して首相就任の布石を打ったように、日本は米国の属国なのだ。米国の大統領選挙は、これからの世界及び日本に大きく影響する。

 近代日本の犯罪は西洋列強が作り出した鏡であり、そこに映っているのは西洋自身の姿なのだ。民主主義国は自分たちの「利益」が脅かされているとみれば、中国で頻繁に武力を使った。アメリカとイギリスの一般世論は、いまだに満州事変を侵略として非難するかもしれないが、米英両政府は公式に非難することはできない。西洋人に許されるのなら、日本人にだって許されるのだ。
 〔1〕
 ヘレン・ミアーズは日本に同情しているわけではなく、冷徹に現実を見ていた。正義を振りかざして日本・日本人を裁いているが、同じ行為をしてきた自分たちも裁かれているといった。
 現在の日米関係からして、米国大統領選挙の結果が日本の政策に影響することは容易に想像できる。「アメリカの鏡・日本」で指摘した逆もまた然りであり、アメリカで今起きていること(富の偏在・官僚支配)は、日本にもその萌芽がある。

 2020.12.19/産経新聞は、ワシントン支局長・黒瀬悦成氏の「トランプ氏が残した負の遺産」が掲載され、幅利かす虚構世界への警鐘が論じられていた。
 不正をめぐるトランプ大統領らの主張は、デマや虚偽報道に基づいていて、米国を陰で支配するディープステイト(闇の政府、以下DSという)といった敵対勢力を設定している。選挙を不正と決めつけ現実の選挙結果から目を背け、現大統領が勝利する「あるべき世界」とのつじつま合わせをしている。

 上記を寄稿した黒瀬悦成氏の意図は分からないが、DSといえば誰もが納得すると思ったのだろうか。いずれにしても、他のメインストリームメディア(以下、MSM)も五十歩百歩だろう。

  「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力/産経新聞OB・古森義久氏
 ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63388

 異様な選挙が黙認され、アメリカの司法の堕落は白日の下に晒された。テキサス州の違憲訴訟を連邦最高裁が門前払いしなければ、ここまで混乱することはなかった。また、H・バイデン氏のスキャンダル(ニュヨークポストのスクープ)をMSMは隠した。適正な報道があれば、バイデン氏の勝利が既成事実にされることはなかっただろう。

 ジョージア州のケンプ知事は、12/3になって「有権者の署名確認」の必要を発した。しかし、その翌日に娘の交際相手が交通事故によって死亡した。爆発音が1マイル先まで届いたという事故だった。写真を見たが、単なる交通事故だとは思えない。また、その事故を調べていた警察官も自宅で突然死したという。
 12/5、ケンプ知事は署名確認を見送ると発表した。

 米ナッシュビル爆発事件、容疑者を特定 現場で自爆
 
https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280008-n1.html
ナッシュビルのクーパー市長は27日、CBSテレビの番組で、爆発現場に最も近かった通信大手AT&Tのビルが大きな被害を受けたことから、同ビルを標的とした可能性があるとの見方を明らかにした。

 「起爆させる前に音声メッセージで周囲の人々に避難を呼びかけていた」ことから、不特定多数の殺傷を狙った行動ではないようだ。また、「1/6に予定されているワシントンDCのトランプ支持者による抗議への警告」とは考えられないだろう。
 AT&T はドミニオンのフォレンジック監査を行う契約を結んでいて、大規模な選挙違反の具体例が公的に明らかになった。そのことが関係しているのだろうか。

 大統領選挙の推移を見て来た者は、「バイデン氏が8000万票を獲得した史上初の候補者となった」と聞いてふきだしたことだろう。私は、・・・あきれ果てた。

 アメリカを支配しているのは、やはり、DSなのだと得心した。尚、DSについては公然と議論されることはなく、人々によって暗黙裡に了解されているものである。
 以下、SNSで共有されている範囲内で触れておく。

 まず、ウィキペディアから
 米国大統領ドナルド・トランプや側近は、高級官僚の一部がトランプを大統領として認めず、DSを形成して弱体化を図っていると唱えてきた。2020年4月以降、立て続けに監察官を解任した際にも、ナバロ大統領補佐官が解任をDS対策であることを示唆している[3]。
 ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%82%B9%
E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%882020年


 参考
 アメリカの連邦政府職員は、政治任用される最上級幹部を除けば、課長・部長級からなる上級管理職(Senior Executive Service(SES))と、それより下位の一般職員(General Service(GS))とに大別される。SESは、その分野における長年の専門性を持った管理職員・幹部職員として政治任用者たる最上級幹部を支えることが期待されている。
 https://www.jinji.go.jp/hakusho/h24/1-2-02-3-4.html

 補足すると、SES(高給エリート終身雇用官僚)を駒として、国家の枠を超えたグローバリスト勢力(国際金融資本、ネオコン(ネオコンサバティズム・新保守主義))で構成される。目に見えない統治機構といわれ、トランプ大統領が戦っている相手である。
 SESは、1979年にカーター大統領の時代に生まれ、8000人くらいいるとされる。その後、オバマ大統領によって6000人が入れ替えられた。そのため、バイデン氏の後ろにオバマ氏がいると囁かれている。

 パトリック・ブキャナンを嚆矢とする「アメリカ・ファースト(自国第一主義)」とDSは、明らかに利害が対立する。自国第一主義とDSの戦いの間隙をついて、日本に浸透してきたのがCCP(中国共産党)だ。CCPは、政界、財界、官界及びメディアに深く浸透して、武漢肺炎による「日本の損害賠償請求」すら掻き消されている。

 ロシア革命は、国際金融勢力の意向でおこなわれ、共産主義による世界統一が計画された。その先兵が、世界各国で共産主義革命を扇動した「コミンテルン」だった。しかし、ソ連の崩壊によって共産主義による世界統一は頓挫した。
 3-2 尾崎秀實(ほつみ)・敗戦革命への謀略

 DSが目指したのは、グローバル市場による世界統一である。したがって、世界覇権を目指すCCPとDSは、利害が対立するはずだ。とはいえ、自由な選挙を破壊する行為は全体主義そのもであるからして、似た者同士である。

 グローバリゼーションによる富の偏在は、その名の通りグローバルなのである。アメリカ大統領選挙後の趨勢は、決して他人事ではないはずだ。

 
この報告書によると、2019年時点で10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ富裕層2153人の富の合計が、世界の総人口の6割にあたる約46億人分の資産の合計を上回っているとし、「富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」と指摘している。
 https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/06378538.html?p=all


 参考書籍
 〔1〕ヘレン・ミアーズ著 「アメリカの鏡・日本」伊藤延司訳 ㈱KADOKAWA 
 2014.5.20発行
 〔2〕馬淵睦夫著「国際ニュースの読み方」㈱マガジンハウス 2020.8.4発行



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