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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

デジタル社会のインフラ整備

データの利用と活用(利活用)

 昨年6月政府は、国・地方の100%デジタル化(デジタルトランスフォーメーション又はデジタルシフトともいう、テクノロジーの利用による根底からの変革)を閣議決定した。(成長戦略フォローアップ)

 異なったプログラムで管理されたデータを、外部のプログラムから呼び出して利用するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)※により、個々の端末で利用するサービスをネットワーク経由で利用できるように(クラウドサービス)法整備する。
 ※APIとは、個別のコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。

 背景・課題
 
行政手続きの電子化にとどまらず、多種多様なデータの連携やオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、行政手続きの自動化や行政活動そのものをデジタル化し、サービスの質の向上と効率化を図る。
 ・個人・法人に係る行政手続の負担
 ・個別の省庁でシステムやコスト管理がバラバラ
 ・技術の進展に合わせた、行政機関の改革は未だ道半ば


 目指す社会
 
・各種行政サービスのデジタル化の推進
  これまでの旗艦プロジェクトによる手続きのワンストップにとどまらず、官民の情報
  が連携することによる手続きの自動化、効率化を図る。
 ・政府横断的な情報システム管理
  政府のデジタル・インフラについて、関連する予算の一元的な管理や政府横断的なプ
  ロジェクト管理を行う。
 ・国・地方での新たな技術・サービスの活用
  行政のサービスの質の向上、効率化に向けて、自ら積極的に新たな技術・サービスを
  取り入れ、業務改革を推進。


 個人においては、マイナンバー制度の利用と活用が欠かせない。
 マイナンバー制度の三つのしくみ
 ①マイナンバー 
  社会保障や税の事務で利用する識別子(行政の顧客番号)
  ・超長期で情報管理が必要な情報
  ・機関を超えて情報連携が必要な情報
  ・情報管理は機関ごとに分散管理
 ②マイナンバーカード
  
確実な本人確認による安全・安心なデジタル社会の基盤
  ・対面でも、非対面でも、官でも、民でも利用
  ・データ利活用社会のキモ
 ③マイナポータル
  
国・地方、民間のオンラインサービスをつなぐデジルガバメントの基盤
  ・オンライン申請、行政からのお知らせ
  ・自己情報の活用

 デジタル・ガバメント実行計画
 
https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
 
別紙4 マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
 2019年12月20日 改定(閣議決定)
 PDF(全体版)
 DOCX(本文)  DOCX(別紙1~3)
 PPTX(別紙4)  DOCX
 
 マイナンバーカード交付申請
 
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
 
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

 マイナンバーカードの申請はお早めに
 ポイント還元セール
 
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0020001-012.pdf

 マイナポータルとは
 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できる。
 https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html 

 データ利活用の具体例
 ・上記、別紙工程表参照
 ・健康保険証のマイナンバーカード移行は、令和3年3月から、令和5年3月には概ね全ての医療機関等で導入予定。
 ・令和4年度中に殆どの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大を図る。


 参考書籍等
 「令和元年度ICTセミナー」 2019.11.11/愛媛県税理士会館
  ~マイナポータルとe-Tax~
  /内閣官房 情報技術(IT)総合戦略室・番号制度推進室



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