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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

羅針盤としてのリアリズム

オールドメディアという徒花

 中国 スパイ行為に関わったとして日本人に実刑判決
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912341000.html
 
これまでに、9人が起訴されていますが、裁判は関係者以外には非公開で行われているとみられ、今回もどういった行為がスパイ活動と認定されたのか具体的には明らかになっていません。
 これまでに、4人の日本人に対して、懲役5年から12年の実刑判決がそれぞれ言い渡されていて、中国の裁判所から判決を言い渡されるのは今回で5人目です。

 国際関係においては、相手国が自国民の待遇の対等性を侵せば、報復等の対抗措置をとる自由があるとされる。とはいえ、防衛を忌避してスパイ防止法すら持たない日本は、国民を見殺しにするしか術はなく、国民も無関心である。

 このままでは日本はウクライナの二の舞になる! ロシアの侵略を招いたウクライナの教訓
 https://nikkan-spa.jp/plus/1546435
 
寧ろ、中露朝の対日行動は日本次第といっていいほどである。もし日本はこのまま軽武装政策を進み、軍事力を強化せず、「相手側を挑発しない」路線でいけば、中露朝が日本への侵略の欲望が高まるだろう。そして、日本で戦争が起きる可能性が高くなるのだ。それは正にウクライナとロシアの間に起きたことだ。

 現在の日本は、平和ボケの蔓延によってクリミアを併合されたウクライナによく似ているそうだ。ロシアはウクライナが反撃しないと確信したから侵略したのだ。

 令和の御代替わりの寿(ことほぎ)を追うように、外国企業による日本企業への投資を規制するというニュースが入ってきた。
 以下、防衛について考えてみたい。

 携帯電話などIT20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912201000.html 
 対米外国投資委員会( CFIUS・シフィウス)に先導され、遅まきながら日本もやっと動き出した。つくづく、守ることは積極的であり、かつ能動的なものであると思う。

 もうすこし早ければと思うけれど、近くはシャープ、そして東芝メモリ、タカタ等と、性善説の国はオールドメディア(オールドメディアとはネットでいう「マスゴミ」のこと、以下、品よく単にメディアという)によって、翻弄されてきた。シャープの国内関連企業への発注額だけでも、年間2,000億円が消えた。

 私がメディアを信用しない理由は、上記の企業買収に決定的な役割を果たしたように、根源に国家観の喪失があり、防衛意識の欠落があることだ。分かり易く言えば、お金のためならなんでもする。

 産業革新機構(現・産業革新投資機構)が「シャープ」の救済に入ろうとしたところ、公正取引委員会からクレームがあり、その結果、鴻海による4,890億円の買収が成立した。しかし、直後に「シャープ」には偶発債務が3,500億円あると、メディアが一方的に報じた。実際は、120億円の偶発債務しかなく、メディアの援護によって「シャープ」は1,000億円も値引きされ、鴻海に買い叩かれた。

 「東芝メモリ」についても、東芝の子会社のウェスティングハウスの減損額が7,120億円になるとメディアが報じた。このため、良識ある人々の反対にも拘らず、東芝は債務超過を解消するため「東芝メモリ」の売却を決断した。ところが、最終的な現実のB/Sでは、別会社の評価増6,000億円と相殺すると、減損額は1,000億円だったのである。因みに、メディアが減損減損と騒いだウェスティングハウスは、5,200億円で売却されている。
 メディアが東芝は倒産すると騒いだため、東芝は最も価値の高い「東芝メモリ」を売らざるを得ず、日本は取返しのつかない損失(技術の移転を含む)を被った。

 「タカタ」でも同じような展開が繰り返された、メディアが騒いだ「タカタ」のリコール費用は、国内自動車メーカーは既にリコール費用の減損額を引当金処理しているため、「タカタ」に請求する予定はなかったのある。「タカタ」は、メーカーの減損処理額を財源にして自主再建が可能だった。メディアは、安全技術の根幹の「エアバック事業」の技術移転に、ここでも重大な役割を演じている。

 間違った歴史観が、防衛を不純なものとして観念化している。だから、平和ボケが量産され、ウクライナ化も進行する。
 領土も、領海も、国民も、技術も、情報も、環境も、エネルギーも、そして文化も、日々の生活に関わるあらゆるものが防衛の対象であろう。サミュエル・ハンチントン教授は、「文明の衝突」という、更に「普遍化した概念(文明)」の角逐まで提起しているというのにである。

 「ガーディアン」が、チャイナの世界的なプロパガンダを報じていた。「チャイナの話をよく伝える:チャイナウォッチの世界的な広がり」のイメージ図で毎日新聞が名指しされている。メディアは、多様なスポンサーがバックアップしてくれるので心強かろう。特に日本は、クロス・オーナーシップによって、テレビと新聞がマッチポンプをやるので効果は絶大だ。
 チャイナの大胆な世界的宣伝キャンペーン(下部にイメージ図あり)

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

 「角を矯めて牛を殺す」ではないけれど、理想と現実は相反することが多い。田中美知太郎は、「『台風を放棄する』と憲法に書けば台風は日本に来なくなりますか」、と問うた。防衛は現実の行動なのである。
 日本が何もしないとわかっているから、北朝鮮が拉致を決行したのであり、韓国海軍がレーダー照射をするのであり、チャイナが領海侵犯を繰り返すのである。

 
人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。
 エドワード・ルトワック

 参考書籍
 〔1〕深田萌絵著「日本のIT産業が中国に盗まれている」ワック㈱ 2019.1.23
 〔2〕サミュエル・ハンチントン著 鈴木主税訳「文明の衝突」㈱集英社 1998.7.28


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