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中小企業の皆様と共に歩みます      

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〒790-0038 松山市和泉北4-1-22

税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

税務情報・労務情報

国税庁ホームページ等へのリンク

     
2017年10月24日
地積規模の大きな宅地の評価
2017年10月14日
相続税法第7条及び第9条の適用範囲に関する一考察
2017年8月23日
自己株式取引の税務
2017年7月6日
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例
2017年6月7日
高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)
2017年5月1日
「法定相続情報証明制度」が始まります!
2017年5月1日
<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて
2017年5月1日
中小企業経営強化税制 Q&A集     
2017年4月28日
平成29年度税制改正(案)のポイント
2017年4月27日
中小企業投資促進税制見直しあり、上乗せ措置は平成29年度税制改正において、中小企業経営強化税制に改組
2017年4月7日
中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き
2017年2月8日
添付書類のイメージデータによる提出について
2017年2月8日
セルフメディケーション税制に関する Q&A
2017年2月8日
個人情報の取扱いルールが改正されます
2017年2月1日
「特定口座」に公社債等を受け入れることができます!
2017年2月1日
マイナンバー本人確認書類(写)添付台紙
2017年1月23日
株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等(損益通算)
2017年1月12日
解散した法人の税務
2016年10月3日
庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
2016年10月3日
父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
2016年10月3日
マイナンバー制度の概要・税務関係書類への番号記載
2016年8月2日
マイナンバー 相続税・贈与税に関するFAQ
2016年6月2日
代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
2016年2月5日
「特定口座」に公社債等を受け入れることができます!
2015年12月8日
退職給与の支給に関する課税上の諸問題-役員の分掌変更等の場合における打切支給のケースを中心として-
2015年12月4日
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集
2015年10月16日
国境を越えた役務の提供に係る
消費税の課税の見直し等に関するQ&A
2015年8月7日
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
2015年7月30日
財産債務調書の提出制度(FAQ
2015年7月30日
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて     個別通達14の2/電気通信利用役務の提供(未登録業者から課税仕入れ)
2015年5月27日
Ⅲ国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
2015年5月23日
美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ
2015年5月23日
相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について
2015年2月23日
LAN設備耐用年数・経過的取扱  経過的取扱の具体事例 
2015年2月11日
定期借地権の法的背景
2014年6月3日
接待飲食費に関するFAQ
2014年2月4日
二世帯住宅の区分登記の有無による小規模宅地等の取扱について/6ページ以降に記載
2014年1月8日
消費税総額表示義務の特例措置に関する事例集
2013年12月27日
扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」または「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A
2013年10月23日
相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)
2013年9月5日
■法人税の重加算税の取り扱いについて(事務運営指針)   
2013年4月10日
■担保物がある場合の貸倒れ
2013年4月10日
■個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
2012年11月2日
■税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)    
2012年8月31日
■特定役員退職手当等Q&A      
2012年1月17日
■賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入      
2012年1月17日
■自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入     
2012年1月17日
■自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入     

その他の税務情報

Q.よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答

A.http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/mokuji.htm

Q.旧措置法9条の3の適用を受けている場合、譲渡の取得価額に注意する。増資部分は取得価額に影響しない。

A.H3.4.1~H8.3.31に最低資本金を満たす利益準備金の資本組み入れについては非課税とされていました。    会計監査ジャーナル2015.10「自己株式の取得によるみなし配当」の租税相談Q&Aが参考になります。


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