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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

グローバリズムとチャイナのスパイ活動

翻弄される平和ボケ

 冷戦の終結によりグローバリゼーションが喧伝され、企業経営はステークホルダー(利害関係者)重視からストックホルダー(株主)重視へ転換した。さらに、自社株取得等のインセンティブによって、株価や配当性向を重視する短期志向型に変質する。

 企業会計は原価主義から時価主義になって、企業業績を株価の変動にリンクさせる国際会計基準を押し付けられた。さらに、平成15年より、上場企業は四半期決算の開示まで義務化されたのである。

 原価主義を採用していた日本企業は、長期的な視点の投資等が可能だったので、終身雇用が維持され順調な経済発展を遂げてきた。会計基準の変更(減損会計導入)は、バブル崩壊による含み損を抱えた多くの日本企業にとって、ハゲタカ・ファンドに餌を与えたことになったのである。

 ストックホルダー重視は、生産コスト圧縮のため海外への生産移転(オフショアリング)を推し進め、国内のステークホルダーは無視されることになった。
 とはいえ、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting・税源侵食と利益移転)という露骨な租税回避は、ようやく国際社会でも非難されるようになってきた。

 スターバックスは、イギリスに進出して以来14年間で、約3840億円の売上をあげながら、法人税は11億円くらいしか支払っていないといわれている。法人税が無税、又は安い国から高いコーヒーを仕入れ、オランダの会社に高額のパテント料を払っていたのである。アマゾン、グーグル(アルファベット)、アップルもまた然りである。

 このように、グローバリズムは国(ステイト)の概念を希薄化させ、国民(ネイション)を無防備にするという弊害も生んでいる。

 グローバリズムによる国家観の喪失は、国際的な組織犯罪、歴史戦・情報戦の対応をさらに複雑にしている。特に、日本は東京裁判史観に未だ拘束され、殆どのマスメディアは反日と化し、国家主権に自ら制約を加えているのである。
 187か国の国・地域(2016年12月20日現在)が締結済みの国際組織犯罪防止条約すら、未だ締結できていない。冷戦後、テロの脅威が喧伝されている中で、テロ等準備罪を「自由の制限等」を掲げて反対する人達がいるのである。

 そのような現状を目の当たりにしながら、山岡鉄秀氏による「亡命したチャイナ外交官の告白」を読み複雑な思いに駆られる。以下、一部抜粋する。

 
拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった
http://www.sankei.com/premium/news/170325/prm1703250008-n1.html 

 
豪州には1000人以上のスパイが暗躍してあらゆる情報を盗んでいる。最大の標的である米国には、少なくとも3倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だそうである。

 これらのスパイは複数のパターンがあり、先ず、本土から直接送り込まれてくるスパイ、工作員は、現地にダミー会社を作ったり、潰れそうになった会社を買収したりして、ビジネスマンとして赴任させる。
 そのまま現地の企業との商行為を通じて様々な情報を入手し、本国へ送付する。このような会社はスパイ活動の拠点として機能する。このように派遣される者はスペシャルエージェントと呼ばれ、盗聴やGPSによる標的追尾も行うプロのスパイ兼工作員である。

 さらに、警察学校を卒業した者が協力者を探す目的で潜入してくるという。現地で勉強している留学生や、ビジネスマンをエージェントとして活用する。金銭的報酬やハニートラップを使って協力者を勧誘する。ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。
 中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。 

 2014年、米国FBIは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する30分のビデオを作成して公開している。

 関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。
 そして、2008年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。
 このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。

 中国総領事館の任務のひとつは、現地の中国系住民の監視と統制だからだ。中国人コミュニティや留学生協会の代表のほとんどは中国政府に繋がっている。

 2016年9月、ニューヨークを訪問中の安倍首相が「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国にする。乞うご期待です」と講演で宣言した。そして今年1月、法務省は外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って 許可申請に必要な在留期間を最短で「1年」に短縮する方針を発表した。
 高度人材であればあるほど、高度なスパイや工作員になるだろう。したがって、盗まれるものの価値も破格に大きくなり、国家に与えるダメージも計り知れないのだが…。 

 私は陳の存在を耳にはしていたが、最近、現地のスタッフを通じて彼からのメッセージを聞くまでは、はっきりと認識したことはなかった。我々AJCNの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳は、次のように語ったという。 
 「中国共産党の日本に対する一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」

 中国は1982年に発生した「教科書誤報事件(当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件)」以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。   
 その理由はナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

 中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。  

 陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。その先兵が「孔子学院」という中共の国策文化センターだという。
 「孔子学院」とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で「中国語を学び、中国文化を普及させる」ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。普通、提携する大学の名前を冠していて、「早稲田大学孔子学院」や「立命館大学孔子学院」など、日本でも14校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに「孔子学級」もある。

 中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ「当局の関与はない」と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない。



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