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税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

国際テロ対策関係

急がれるFATFへの対応


国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約/外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
 
我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG7諸国を含め187か国もの国・地域(2017年4月1日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。

組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A/法務省
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
 
平成12年11月,国連総会で,一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し,及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は,昨年9月に発効しており,我が国としても,早期に加入することが重要です。
 この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので,「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。


日本の国際テロ対策協力/外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html
1 テロ資金対策
(ア)テロリスト・テロ組織への資金の流れを断つためのテロ資金源対策は、テロリストの活動を根元から封じるとの視点から、国際的なテロの防止・根絶のための最も重要な柱の一つであり、従来より国際社会の課題の一つです。
(イ)我が国としても、このような国際的な取組に積極的かつ主体的に寄与しており、G8/G7、国連、FATF(金融活動作業部会)及びAPG(アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ)等の国際的枠組を活用しつつ、途上国を含む幅広い協力体制の構築に取り組んでいます。
(ウ)国内的にも、テロリスト等の資産凍結措置を実施しているほか、テロ資金供与防止条約を締結すると共に、同条約及び国連安保理決議第1373号を履行するための法制の整備等を実施しています。

2 テロ資金供与防止条約と安保理決議第1373号
(ア)テロ資金供与防止条約
 テロ資金供与防止条約(1999年12月に採択)は、一定のテロ行為(ハイジャック、爆弾テロ等既存のテロ防止関連条約上の犯罪及び他のテロ目的の殺傷行為)に使用されることを意図して又は知りながら行われる資金の提供及び収集を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき定めています。
(イ)安保理決議第1373号
 同決議では、テロ資金対策としてテロ行為のための資金供与の犯罪化、テロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、テロ資金供与防止条約等のテロ防止関連条約の締結等が求められています。

3 テロリスト等に対する資産凍結等の措置
(ア)これまで、安保理決議第1267号、第1333号、第1390号、第2253号、第2255号に基づいて、外国為替及び外国貿易法(外為法)により、アル・カーイダ、タリバーン関係者等及びその他のテロリスト等を資産凍結措置の対象としています。
(イ)資産凍結等措置の対象の認定については、国連安保理タリバーン制裁委員会(安保理決議第1988号)及び同ISIL(ダーイシュ)及びアル・カーイダ制裁委員会(安保理決議第1267号、1989号及び第2253号)で、タリバーン、アル・カーイダ及びISIL(ダーイシュ)関係者等の制裁対象リストが作成・更新されている他、G8主要諸国やEUにおいて、それぞれ資産凍結措置の対象が指定されています。
(ウ)我が国は、現時点で、安保理制裁委員会により指定されたタリバーン、アル・カーイダ及びISIL(ダーイシュ)関係者等389団体及び80団体、及び、その他のテロリスト等7個人及び18団体の合計396個人及び98団体に対し、外為法に基づく資産凍結等の措置を実施しています。

4 FATF(金融活動作業部会)におけるテロ資金対策
FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)は、1990年に資金洗浄対策の国際基準ともいうべき「40の勧告」を提言し、汎世界的な資金洗浄対策ネットワークを構築するため、アジア太平洋(APG)、カリブ海、ヨーロッパ、南東アフリカ、南米、ユーラシア、中東・北アフリカ、西アフリカ地域にあるFATF型地域体(FSRB)等と協力して活動しています。
 こうしたFATFの活動は、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、テロ資金供与対策にまでその対象を広げ、テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化、テロリストの資産の凍結・没収、テロリズムに関係する疑わしい取引の届出等、テロ資金供与に関する「9の特別勧告」を策定しました。
 その後、2012年2月にこれら2つの勧告が統合され、両分野をカバーする新しい40の勧告に整理されました。FATFでは、かかる勧告の実施を促進するために、勧告の実施状況についてFATF及びFSRBのメンバーに対して相互審査の実施を推進しているほか、G20首脳宣言を受けて、マネーロンダリングやテロ資金供与対策が不十分な国を公表するなどしています。


 FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
 日本がFATFからハイリスク国に指定されると、日本の円滑な国際金融環境が損なわれる。
 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf 

 テロ資金供与に関するG20の行動計画/財務省より
 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/ko131118b.htm
・我々は、世界の平和と安全の名の下に、テロ資金の供与を行わせないようにすることを決意。
・テロ資金供与に対する闘いは、G20及びより広い国際社会が共有する責務。
・テロリスト及びその関係者による金融システムの利用を断ち切り、非公式な銀行ネットワークの濫用を止めるための包括的な行動計画を採択。
・国連がテロ資金との闘いに不可欠とした措置を迅速かつ断固として実施。テロリストによる金融システムの利用を封鎖。
・国際金融機関、金融活動作業部会(FATF)、金融安定化フォーラム(FSF)及び関連する国際機関とともに、テロ資金、マネロン及び金融規制監督に関する国際基準遵守の促進を通じ金融システムの濫用とその健全性への脅威の防止に取り組む。
・テロ資金供与に関するFATF臨時会合の結論を歓迎。特に、我々は、国内及び国際的な情報共有能力を強化する。
・テロ資金供与を止める国際的な取組みに、全ての国が参加するよう慫慂し、必要なリソースが不足している国に対し、この行動計画に従って技術支援を行う。

 これらのコミットメントの遂行において、我々は以下の具体的な措置に合意。
 ・テロリストの資産凍結
 ・国際基準の実施
 ・国際協力:情報交換とアウトリーチ活動
 ・技術支援
 ・コンプライアンスと報告



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