本文へスキップ
中小企業の皆様と共に歩みます      

TEL. 089-933-3140

〒790-0038 松山市和泉北4-1-22

税理士・社会保険労務士
青山税理士事務所
  

情報戦争 マスメディア対策

情報の歪み

ブレグジット(イギリスのEU離脱)は、これから2年の離脱期間中に「何が起こるかわからない不透明さ」がリスクであるといわれ、又欧州理事会が全会一致で延長を認めれば、更に2年延長の可能性もあるわけですから不安は長引きます。リーマン・ショックの時のように、「日本に影響はなかろう」と、のほほんと構えて日本経済にダメージを与える愚は避けてもらいたいものです。 
 
 
 さて、国内では大変なことになっています。
 織田邦男・元空将
 
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
 今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
 

 上記の織田元空将の警告は、対応の緊急性を指摘しているのですから、健全な国であればマスメディアが緊迫した状況を報道するものです。しかし、いつものように、チャイナの不都合をスルーしています。
 もっとも、産経ニュースは上記記事を引用して伝えています。とはいえ、防衛大臣等のコメントもありませんから、政府も公表していないのでしょうか。とにかく、国民の多くは蚊帳の外です。
 ミサイルの射界に相手を捉えるために機動しながら行う空中戦闘をドッグファイトというそうですから、リスクの高い行動によって回避した緊迫感が伝わってきます。それにしても、チャイナはなんという国なのでしょうか。

 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘
 
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290009-n1.html

 織田氏の警告をリツイートしたとき、知人から「一触即発のニュースをなぜマスコミでは流されないのでしょうか?」と、疑問を投げかけられました。
 私のような庶民は、それを的確に説明する能力も知識もありませんが、あえて言えるとすれば、自己抑制に秀でた国民性による報道側の自主規制としかいえません。

 「日中記者交換協定」によって日本のマスコミは、中国についての批判や不利な報道はしないということになっているようです。それが文書の形あれ、チャイナによる黙示の圧力であれ、或いは表向き解除されて既に効力はないとしても、チャイナの不都合を報道して支局を閉鎖されてしまっては、報道機関として致命的な結果になってしまいます。なにしろ、共産党による独裁国家なのですから。
 このあたりの機微は、産経新聞の記者であった福島香織氏のブログの行間から伺えます。
 
「・・・どの記者も厳しい条件のもと、ぎりぎりのセンでがんばっているのだから、なんとか現場にのこって限られた報道の自由の枠内で、この国で起きていることを誠実に伝えていく努力をあきらめてはならない、と思いました」
 http://kaorifukushima.com/
%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E8%A8%BC%E3%81%A7%E3%81%
BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%81%E3%81%8A%E9%A8%92%E3%81%8C%E3%81%9B%E3%81%8
4%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82/


 とはいえ、朝日新聞等のように国家を貶めることを社是とするような言論報道機関ならば、また別の動機があることも容易に推察できます。
 もうひとつ、喉元に刺さった小骨のように気になって仕方がないのが、國民新聞(昭和47年8月特別号)に掲載された中国共産党による「日本解放第二期工作要綱」です。
 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書を邦訳したもので多説ありますが、40年以上前に作られ工作要綱を、その後の歴史が辿っている蓋然性は無視するにはあまりのも重すぎます。

 
日本解放第二期工作要綱
目次
A.基本戦略・任務・手段
 A−1.基本戦略
 A−2.解放工作組の任務
 A−3.任務達成の手段

B.工作主点の行動要領
 第1.群衆掌握の心理戦
  1−1.展示会・演劇・スポーツ
  1−2.教育面での奉仕
 第2.マスコミ工作
  2−1.新聞・雑誌
  2−2.テレビとラジオ
  2−3.出版(単行本)
  2−4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
 第3.政党工作
  3−1.連合政府は手段
  3−2.議員を個別に掌握
  3−3.招待旅行
  3−4.対自民党工作
   A.基本方針  B.手段
  3−5.対社会・公明・民社各党工作
   A.基本方針  B.手段
  3−6.「政党工作組」で統轄
 第4.極右極左団体工作
  4−1.対極右団体工作
  4−2.対極左団体工作
 第5.在日華僑工作
  5−1.華僑の階級区分
  5−2.工作の第一歩・・逃亡防止
  5−3.工作の第二歩・・青少年把握
  5−4.国籍の取得
  5−5.中国銀行の使用を指定
  5−6.政治・思想教育
  5−7.「華僑工作部」で統轄
 C.統轄事項
  C−1.派遣員数・身分・組員の出身
  C−2.経費
  C−3.指令・関係文献の取扱い 
  http://web.archive.org/web/20071213044215
/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html


 上記の概要については下記ブログをご覧ください。
「日本解放第二期工作要綱」序講 
 
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-91.html

 これ等を偽物だと否定するのは容易いことです。しかし、20万部以上のベストセラーといわれる百田尚樹氏の寓話「カエルの楽園」を、マスメディアが無視し続けていること、参議院の全国区に立候補した有能な候補者を、公示期間中にも拘わらず荒唐無稽な記事で誹謗中傷するイエローペーパーが発売されていること等を斟酌し、併せてチャイナを巡るマスメディアの現今の報道姿勢等を勘案すると、私たちは情報戦争の真っ只中に置かれているといえるでしょう。
 マスメディアに携わる者としての矜持すら持たず、既得の立場に安住して垂れ流すゴミと、ネイション(国民)としてステイト(国)を見据えた人々の論説とを峻別するために、リアリズムが求められています。面妖なことですが、情報をふるいにかける作業をしなければならないのです。
 そのために神々は、インターネットというツールを用意してくれています。

ナビゲーション